災害時要援護者の個別避難計画へのジタル技術の活用について、令和7年度横浜市会第4回定例会における本会議一般質問にて公明党横浜市会議員団を代表して久保和弘議員が質疑を行いました。震災を想定した個別避難計画の策定・実行において、デジタル技術の活用が急速に進んでおり、業務の効率化や避難行動の実効性向上に大きく貢献しています。
個別避難計画とは 個別避難計画とは、災害時に手助けが必要な方（避難行動要支援者）がスムーズに避難できるよう、事前に「どこに避難をするか」「避難の際に配慮が必要なことはなにか」などを書いておき、支援を行う人と事前に共有を行う、一人一人の状況に合わせた避難計画です。
防災DXにおける最も深刻な課題の一つです。消防庁・内閣府の最新調査（令和7年6月公表）によると、全国で作成された個別避難計画は約145万件ですが、これは支援が必要な要支援者全体の一部に過ぎません。
- 現在、多くが紙で作成・管理されている個別避難計画をデジタル化します。
- 要支援者本人の同意に基づき、平時から行政（福祉・防災担当）、消防、警察、民生委員・児童委員、自主防災組織、地域の支援者等が、セキュアな情報共有プラットフォーム上で計画情報を共有できる体制を構築します。
- 災害時には、このプラットフォームを通じて、支援者が要支援者の安否確認状況や避難状況をリアルタイムで入力・共有し、行政本部が全体の状況を即座に把握できるようにします。（内閣府HP資料参照）
災害時要援護者の個別避難計画についての質疑（要旨）
災害時要援護者の個別避難計画について伺います。横浜市では、自力で避難が困難な高齢者や障害者の安全確保のため、福祉専門職と協力し風水害を想定した個別避難計画を作成しています。 私は震災を想定した計画も必要と考えています。しかし課題は多く、対象者は風水害時の約12,000人に対し 震災では約20万人と大幅に増え、計画作成や避難支援、安否確認を担う支援者の負担が懸念されます。
こうした負担軽減のため、他都市ではデジタル技術を活用し、計画作成を効率化する事例もあります。そこで、
【質問】震災を想定した個別避難計画は、デジタル技術を活用し、計画の作成を進めるべきと考えますが、 副市長の見解を伺います。
【答弁】ご指摘いただきましたとおり、作成対象者が約20万人と非常に多いことから、デジタル技術を活用することは、計画作成時の効率化や負担軽減に加えて、発災時の情報共有にも有効であると考えます。他都市の事例を参考にしつつ、デジタル技術の活用を検討していまいります。
