横浜市は、子どもの心の不調を可視化し、安心して学べる環境をつくる「横浜モデル」構築に向けた試行事業を進めています。横浜市立大学との共同研究で実施し、今年度は市内の小中学校２校をモデル校に指定。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で児童生徒一人一人の心の変化を捉え、心理的・医療的ケアにつなげる試みは全国初です。

横浜市会議員団での視察の模様が公明新聞に紹介されました。

■ＤＸ活用、優先度を見極めケアへ

 

横浜モデルは、児童生徒約２６万人の教育ビッグデータの活用に向けて産官学が連携する「横浜教育データサイエンス・ラボ」による研究の一環。国のＧＩＧＡスクール構想の下、各小中学校の児童生徒に１人１台配備されたパソコンやタブレット端末を用いて、昨年６月に導入・設定した学習支援システム「横浜Ｓｔ☆ｄｙ　Ｎａｖｉ」を使う。

 

　毎朝の登校時、①たのしみ（わくわく）な気もち②かなしい気もち③ふあん（心配やこわい）な気もち――がどれくらいあるのか、心の状態を０～１００の数値で表す「こころの温度計」を実施。入力したデータは、リアルタイムで学校側に共有される。さらに、心の状態をより詳しく確認する「こころの定期健診」（月１回、１５問程度のアンケート）では、ウェルビーイング（心身の健康や幸福）や抑うつ状態を把握する。

 

　収集したデータは、ケアが必要な優先順に「重度」「中度（要観察）」「軽度（問題なし）」の３段階で判別される。今年１０月に実施した際は、「重度」の割合が小学生３％、中学生４％。ケア対象の児童生徒には、教員による声掛けや保護者との教育相談を設けるほか、医療機関との相談会を実施するなど適切なサポート体制を敷く。保護者の同意を得たデータは匿名化し、市立大と共有・分析することで、早い段階からケアプランを提供。

 

　モデル校の児童生徒からは、「自分の気持ちを数値化することで頑張ろうと思える」といった前向きな声も。市不登校支援・いじめ対策課の宮﨑智洋主事は「自らが心の変化に気付く大切さを学ぶメンタルヘルスリテラシー教育にも力を入れている」と話し、２０２６年度に順次、モデル校を拡充していく考えを示しいます。

 

■公明が提案しリード／公明党市議団では、モデル校を視察。関係者から事業の成果や課題を探るとともに、授業の様子を見守った。教員の一人は「（横浜モデルは）学校側が捉えきれなかった子どものＳＯＳに気付くきっかけになる」と強調。斉藤団長は「助けを必要とし、今も言葉にできずにいる子どもたちに光を当てられるよう、教育環境のさらなる充実をめざす」と。

 

　党市議団は昨年１月、不登校対策の一環としてＤＸを駆使した市立大のメンタルヘルス研究を視察。同３月議会で、心の不調を可視化する事業を提案し、行政と産学の橋渡しを担うなど、横浜モデル構築への動きを力強く推し進めてきた。

■（横浜モデルの実施内容）■メンタルヘルスリテラシー教育■「こころの温度計」「定期健診」■収集したデータを匿名化し分析

■教育・医療機関との相談会開催（12月11日付　公明新聞）