毎年開催される公明党五大市政策研究会今回は大阪市にて開催。今年で第27回を数えます。これは、歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマに...

個人の市民税は、前年１年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として１月１日現在の住所地で課税されます。個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があ...

横浜市の中期4か年計画2018～2021においては、横浜方式PBについて「４か年通期での均衡確保」の目標設定をしています。道路や公園、学校などの市民に身近な施設整備を進めながら、２０２０年の完成を目指してきた公共投資の推...

横浜市では、人口減少、高齢化率の上昇等の社会現象の変化、また、これまで整備してきた都市インフラ等の公共施設の老朽化への対応などにより、財政運営において一層厳しさが増すと見込まれます。こうした中にあっても、現在の市民だけで...

既に年度は開始されていますが、市民相談の中で、横浜市の予算についてご質問がありました。予算内容については、HPでも公開されている「ひと目でわかる横浜の財政」が理解し易いものとしてお勧めしています。31 年度の一般会計の予...

消費税・地方消費税率の引上げが住民税非課税の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に、横浜市でもプレミアム付商品券が発売されます。対象者は、①②①住民税非課税者平...

乳幼児の弱視の割合は50人に1人の割合と多い一方で、子どもの目の機能は6歳までに完成すると言われています。治療開始が早ければ早いほど回復が見込めます。これまで、横浜市の乳幼児の視力検査は4歳児に幼稚園で等で行なうことにな...

横浜市では、総合的かつ効果的に自殺対策を推進していくために、新たに「横浜市自殺対策計画」を策定しました。依然として、多くの市民の命が自殺によって失われている非常事態は続いており、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の...

神奈川区では、保育・教育施設の防災対策について、災害に備えるポイントをまとめた「保育・教育施設向け＋αの防災ガイド」を作成されました。また、その内容を 実践する連続講座が横浜市立大学と協働で実施されます。 このガイドでは...

公明党横浜市会議員団は、5月28日に川崎市内で発生した痛ましい殺傷事件を受け、林市長に対し、子どもの安全確保に関する緊急要望を行いました。登下校の防犯対策である「学校の防犯マニュアル」の見直しや、緊急時おける学校と家庭間...