令和元年10月31日未明、県民にとって象徴的な建造物である首里城が、火災により正殿をはじめ7棟が全焼しました。琉球の歴史を物語るシンボルを失ったこの火災に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、早期の首里城の修復再建に向けた取り組みが望まれます。

横浜市の「新たな都市活力推進特別委員会」の視察にて沖縄県を訪問。沖縄県は、日本列島の南西端に位置し、東西約1.000㎞、南北約400㎞の海域に広がる大小160の島から構成されています。最大の沖縄本島の面積は約1.207㎡、南北の135㎞の長さ。亜熱帯海洋性気候で、年間を通して温暖です。

沖縄県は、発展著しいアジアの中心に位置する地理的優位性に加え、アジア規模で展開するビジネスや産業の創出に適した条件や環境を整備。企業の沖縄進出を支援しています。立地の強みとしては、①アジア展開に優れた国際物流ネットワーク　②経済特区における税制優遇　③同時被災リスクの低さ　④若い労働力の活気　⑤航空関連ビジネス等の新たな産業集積等です。

県内総生産額は、毎年成長を続け、H27年には4兆円台まで上昇。その後も右肩上がりで上昇し続ける見通しです。一人当たりの県民所得については、平成25年に200万円台を達成した後も順調に成長。平成28年には対前年比12万円(5.６％)で227万３千円です。全国平均に比べて低い水準も縮小傾向で推移しています。

日本経済再生の牽引役となるべく、国家戦略としての総合的・積極的な沖縄振興策が推進されています。特区地域では、他県にない高率の所得控除（最大40％）や設備投資を促進する課税の特例等の優遇措置が活用できます。また、国内・アジア主要都市まで航空機で4時間圏内に位置する沖縄からは、人口21億人の巨大マーケットへのスピーディなアクセスが可能な事が魅力。那覇空港の国内線ネットワークは25都市を結び、国内有数。台北、ソウル、上海、北京、香港など東アジアを中心とした国際ネットワークがあり、全国の農林水産物・食品などのアジア輸出拠点が形成されています。

日本初の「沖縄ITイノベーション戦略センター」、官民出資のITイノベーションを切り口とした産業振興機関が設立され、国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成も重点戦略として取り組まれています。好調な沖縄経済、アジアビジネスの展開等、沖縄県のアジア経済戦略構想が推進されています。今回は、多様なインキベーション施設「MECAL４＿５」も訪問し、新たなビジネスの新たな化学反応を起こす取り組みも学びました。