「横浜市は性的少数者（LGBT）や事実婚のカップルを結婚に相当する関係のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。成年で別の人と婚姻関係にないことなどを条件とする。相続や税控除などでの法的な効力はないものの、市民の人権や多様性に配慮するものです。

本日は、宣誓書受付け、その受領証や証明カードを交付。制度は外国人の市民も対象で、希望に応じて記載内容の翻訳版も配布します。証明カードの裏面には緊急時の連絡先なども記入。

神奈川県内では同様の制度を4月に横須賀市と小田原市が導入しており、全国では28都市目。横浜市は市営住宅の入居などでも制度を活用できるようにする方針で、医療機関や不動産など民間での活用も促します。

これにより、市営住宅への申し込みが可能となる見込みとなったり、様々な場面での関係を証明することもできるようになります。札幌市では企業がサポートする取り組みの「フレンドリー企業」制度が施行されたり、渋谷区ではLGBTの理解に向けて小中学校での教材利用が始まりました。一人一人が自分らしく輝くことができるよう、生きづらさの解消に向けた取り組みが大切です。