公明党「２０４０ビジョン」では、子育て支援については、教育と子育て支援、若者支援は、人が生きていく上で最重要のベーシック・サービスと考えます。また、全ての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が給付を含むあらゆる支援を公平に受け...

国立社会保障・人口問題研究所では、２０２０年の国勢調査に基づき、５０年までの世帯数の将来推計を公表しています。全世帯に占める一人暮らしの割合は、２０年の３８・０％から５０年には４４・３％に上昇し、２７都道府県で４０％を超...

２０２５年は「団塊の世代」全員が７５歳以上に到達。国民の５人に１人が後期高齢者となります。また単身世帯の割合も全世帯の４割に及びます。少子高齢化と人口減少による影響は４０年ごろにかけて続くため、国の社会保障制度への懸念も...

「地域の総合的な移動サービスの確保で出かけたくなるまちづくり」の検討が行われています。その中で、敬老特別乗車証の持続な制度の在り方も議論がなされています。まず、ここまでに至る議論を辿ってみます。横浜市敬老特別乗車証（敬老...

　政府は公明党の強力な推進で、災害法制に「福祉」の視点を盛り込むことを検討しています。　能登半島地震の被災地の実情を踏まえた公明党の提案を受けて、政府は、災害関連死の防止につながる福祉支援の強化に向け、来年の通常国会をめ...