横浜市の令和7年度の予算案については、これから議会で審議をしていく事になりますが、まずは、“誰もが暮らしやすいまち“として「出かけたくなるまち」が示されています。これまで、継続して公明党横浜市会議員団としても議会で取り上げ、予算要望を行ってきた“地域交通”　“地域に移動サービス”について、掲げられるようになりました。日常生活における移動のしやすさを高めるため、地域の移動サービスの充実に向けた取組を展開するとしています。

一定の距離内に駅やバス停がない、いわゆる交通空白地を対象に、本市から地域交通の導入ニーズの確認や運行計画の提案を行うほか、本格運行にかかる運行経費の支援を開始し、今後４年間で、面積の大きい交通空白地等、５３地区全ての解消を目指します。高齢者の皆様の外出を支援する敬老パスを地域交通でも利用できるようにするとともに、運転免許証を返納する７５歳以上の方に３年間無料で交付します。より効果の高い外出促進策を総合的に検討するため、敬老パスによる介護予防効果の検証などを行います。日常生活の利便性を支えるバスネットワークの維持に向けて、民間バス事業者を対象としたバス運転士確保のための住居手当補助制度を創設します。全国初となる、シェアサイクルでの複数事業者の共同ポート化により、相互乗り入れを可能とし、市内全域をシームレスに移動できるようにします。さらに、ポートの設置を加速させ、利用者の利便性を高めていきます。

◎横浜を受動喫煙がない、きれいなまちにしていきます。
　まずは、４月から公園や地域の広場などの屋外施設を禁煙化します。喫煙禁止地区での民間の喫煙所設置を支援する補助制度を創設するとともに、まず２か所の喫煙所の密閉化を進め、分煙環境を整備します。さらに、今の受動喫煙対策の検討や新たな喫煙禁止地区の指定を行います。市民の皆様が毎日を安全・安心に暮らすことができるよう、地域の防犯対策への支援を強化します。いわゆる「闇バイト」による強盗事件や特殊詐欺なども踏まえ、約３，０００ある自治会町内会の皆様が実施する防犯パトロール、防犯用品の購入、センサーライトの整備などへの緊急的な補助を新たに実施するほか、自治会町内会が設置する地域防犯カメラの補助額や補助台数を拡充します。また、地域コミュニティの要である自治会町内会の皆様の活動を支援するため、地域活動に係る補助金の上限額を１世帯あたり７００円から９００円に引き上げます。

◎市内在住の外国人は１２万人を超え、多文化共生の重要性がますます高まっています。多言語での相談対応や情報提供、日常生活に必要な日本語学習の支援を進めるほか、学校において日本語指導が必要な児童生徒への支援を拡充します。障害児の保護者の不安や悩みに寄り添い必要な支援につなげるため、地域療育センターでのソーシャルワーカーによる支援体制を強化します。看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能となる、全国唯一の仕組みである市独自の「医療的ケア児サポート保育園」を新たに１２園認定します。また、保育所での集団生活が困難な医療的ケア児を対象に、居宅訪問型保育事業を実施します。階段の上り下りが困難な児童生徒に配慮し、小・中学校のエレベーターの設置を加速させ、７年度末までに全ての中学校への設置を完了させます。また、特別支援学校の学校看護師を増員し、多様化する医療ニーズに対応します。