公明党は、これまで「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。2022年には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめています。
このプランは、結婚、妊娠・出産から高校・大学までライフステージに応じた、総合的（トータル）な子育て支援策です。Ⅰ．仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する Ⅱ．子育ての負担が過重にならないよう支援する Ⅲ．常に子どもの視点に立ち子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか」社会の実現をめざす Ⅳ．男女間の不平等を解消し性別役割分担意識を是正する Ⅴ．若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備を基本的な方向性としており、大きく社会の構造を改革することをめざしています。
こうしたプランと連動もして、公明党横浜市会議員団においても「こどもまんなか」社会の実現を目指して取り組んでいます。また横浜市会では、昨年子どもや子育てに関する施策を推進するための「横浜市こども・子育て基本条例」も制定されました。令和7年度の予算審議にあたり、市長より令和7年度の市政運営の基本方針と予算案について示され、議会で審議されていくことになります。子育て・教育については、“おやこの笑顔があふれるまち”として以下の様に示されています。（要旨）
●横浜市はこれまで、子育て家庭への経済的支援や時間的・精神的負担の軽減、快適な居場所の創出など、「子ども・子育て支援」を推し進めてきました。７年度はさらに、「おやこ Ｍｏｒｅ Ｓｍｉｌｅ Ｐａｃｋａｇｅ＋」として預けやすさを追求し、多くの子育て家庭の皆様の「ゆとり」を生み出す施策を展開。「預けやすさ」と「安心」を両立し、必要な人が預けたい時に預けられる環境づくりを進めます。 子育て世代が多く訪れる商業・集客施設での短時間預かりをモデルを実施。全国初の新たな認証制度の創設に向けて取り組むとしています。
横浜の子育てに関するすべての集約を目指しているアプリ「パマトコ」。利用者を、未就学期までの約１８万人から学齢期までの約４５万人の子どもの保護者に、大幅に拡大。家庭と学校の連絡システム「すぐーる」と連携させ、学校からの連絡確認ができるようにするほか、これまで紙で行っていた、家庭から学校への書類提出をアプリ上で完結できるようにしていきます。さらに、「放課後ｅ－場所システム」とも連携させることで、放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの利用申込や出欠連絡なども可能にします。
昨年、全５６５か所の放課後キッズクラブ・放課後児童クラブで実施した夏休み期間中の昼食提供を、冬休み、春休みにも拡大します。また、朝の居場所づくりの実施校を４月から１０校に拡大します。待機児童・保留児童対策では、既存の保育施設を活用した定員構成の見直しなど、保育ニーズの高い１・２歳児の受入枠の確保を進めるとともに、希望する預け先の選択肢を広げるための情報発信を充実させます。
横浜の英語教育は、全国トップを目指します。全ての中学校に英語指導助手を引き続き常駐配置することに加え、小学校の英語指導助手を大幅に増員し、オンラインも活用することで、全ての小・中学校で毎日生きた英語を学ぶことができる環境を整えます。市内高校生を対象とした長期留学の支援額を４０万円から最大１５０万円に増額するとともに、夏休みなどを活用した短期留学枠を創設し、より多くの子どもたちが留学にチャレンジできるよう後押しします。全市立高校を対象とした長期留学プログラムを新設し、８年度からの実施を目指します。さらに、乳幼児期からの英語体験の充実を目指し、英語ネイティブ講師によるプレイフルラーニングを市立保育所１２園でモデル実施。
中学校での全員給食については、R８年４月の開始に向けて、しっかり準備を進めます。供給体制の整備や、生徒の意見を取り入れた献立改善、アレルギー対応や汁物食缶の充実など、安全でおいしい給食の提供に向けて、着実に取組を進めていきます。新たな大型図書館の基本構想を策定し、利用者同士が交流できる空間や、デジタル技術の積極導入による多様なメディアの提供など、時代やニーズの変化に対応した知の拠点の形成を目指していきます。港北図書館の再整備に向けた検討や既存図書館のリニューアルに着手するとともに、図書サービスへのアクセス性向上のため、地区センターなどの身近な場所における新たな図書取次所の設置に取り組みます。
「いじめ対応情報管理システム」の運用開始による関係者間での情報の見える化、共有の迅速化を図るとともに、「不登校支援・いじめ対策部」を新設します。併せて、弁護士やスクールカウンセラーなど、子どもを守るための専門家の拡充にも取り組み、各区に設置を進めている「こども家庭センター」における相談支援の充実や、地域との協働などについて、教育委員会としっかり連携しながら対策を進めていきます。
ヤングケアラーを早期に把握し、必要な支援につなげる環境づくりを進めるため、ＳＮＳを活用した相談、支援団体への補助などを実施するとともに、さらなる支援の充実に向けた実態調査を実施します。「横浜市こども・子育て基本条例」の趣旨に則り、子どもの視点を取り入れ、施策に反映させてまいります。
