横浜市の令和7年度の予算案については、これから議会で審議をしていく事になりますが、総合的ながん対策、認知症の方の地域で支い、「おひとりさま」高齢者の登録制度等、公明党横浜市会議員団がこれまで継続して取り組んできた事の拡充が盛り込まれています。

２人に１人ががんにり患する時代。早期発見・早期治療の鍵となるがん検診の充実など、総合的ながん対策の取組をさらに強化します。今年１月に全国に先駆けて導入した、子宮頸がん検診ＨＰＶ検査単独法による検査結果に基づくきめ細かなフォローアップを行います。また、２０代前半の女性の子宮頸がん検診の受診を促進するため、現在２０歳のみを対象としている無料の検診を、新たに２１歳から２４歳で初めて受診する方に拡大します。退職後の定期的な受診を後押しするため、６５歳の方のがん検診を無料にするとともに、７０歳以上の方のがん検診後の精密検査を無料にします。小児がん経験者を対象に、がん治療の影響による新たながんの発症などの早期発見に向けて、人間ドックなどの定期的な受診を促進するため、費用の一部を新たに助成します。また、小児がん患者やその家族の居場所づくりを進めるため、メタバースを活用した、カウンセリングや座談会、患者同士の交流などを定期的に実施します。

いわゆる「おひとりさま」高齢者の将来への不安を軽減するため、緊急連絡先や「エンディングノート」の保管場所などの情報を事前に市に登録できる制度を新たに開始します。認知症の方を地域で支え合う「チームオレンジ」の取組を全ての地域ケアプラザなど１４７か所で本格実施するとともに、スローショッピングの普及に向けた周知や取組を進めます。さらに、特別養護老人ホームへの入所を必要とされている方ができるだけ早く入所できるよう支援を強化します。また、難聴の方の認知症リスクを低減するための補聴器の購入支援を新たに実施します。

生活にお困りの方への支援にもしっかりと取り組むとともに、ひきこもりの相談体制の強化や、自殺対策の拡充を図ります。多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしい選択ができ、あらゆる分野で活躍できる都市を目指し、７年度中に「第６次男女共同参画行動計画」を策定するとしています。これからの議会審議を初め、どれも大切な取り組みとなりますので、しっかりと議論をして参りたいと思います。