今年度、市民活躍・地域コミュニティー活性化特別委員会に所属していますので、研鑽の為に「元気な町内会のつくり方」（日本橋出版）松下啓一氏著（元横浜市職員、地方自治研究社等）を議会図書室より借りて目を通しています。

著者は、まず、ご自身の行政職員時代の体験を交え町内会の存在を次の様に綴っています。「横浜市職員時代に阪神淡路大震災の折、震災直後神戸に入った経験で地震で潰れて身動きできない行政がある中で、その神戸の街で、生き生きと活動しているNPOや町内会の人達がいた。要は、地域福祉にも典型として見られることですが、国や自治体でできるのは、方向性を示す事で、結局、実際は町内会任せ。それは、現実的に町内会が頼りになる存在だからです。」

自治会・町内会は、全国で290.054存在し、（2020年4月1日現在総務省/元気な町内会のつくり方）、名称も自治会、町内会、町会、等、様々の呼ばれています。横浜市神奈川区には176の自治会・町内会が組織されており、それらが21の地区連合町内会が組織されています。

町内会は、交通安全、防犯、非行防止・青少年育成、防火・防災、消費生活、資源回収、福祉、環境・美化、清掃・衛星、生活改善などと言った地域の暮らしにまつわる事項全般を広くカバーする地域包括組織とも言えます。まさに地域のコミュニティーの核です。

しかし昭和の時代と違って現在は、地域住民の働き方も変わり、共働き世帯の増加、就業形態の多様化、仕事と町内会活動の両立に負担を感じる家庭が増えていまるのも事実です。こうした近隣関係の変化は、社会経済状況の変化から見れば、産業構造、世帯構造も変わり、人の行動や意識を変え、地域コミュニティーにも影響を及ぼしています。

戦後につくられた日本の福祉制度は、三世代同居を前提に構築されています。ですから、昭和から続くマンガのサザエさん一家の構図です。

共働き等で住民の働き方が大きく変わり、仕事と町内会の両立に負担を感じる家庭が増加。体を休める時間や家族や友人と過ごす時間が少なくなるなど、プライベートが削られること等を感じる人が多くいます。戦後は、サザエさんの家族の様に、3世帯家族が40％を占めていました。今は５％を切り、夫婦と子供の世帯も近年は一貫して減少。神奈川区では、単身世帯が4割を超えています。世帯単位の町内会の構成ですから、「役員のなり手がいない」「役員の高齢化」あるいは、「参加者の高齢化」へと継がっています。

昭和のままの組織運営や活動を令和の時代のにふさわしい町内会にどうしたら生まれ変われるかが大きな課題です。