先週11日も首都圏で大量の雨が降り、横浜市においても、大雨警報・洪水警報発表に伴う体制が取られ、市内でも住宅被害や車両の浸水被害が報告もされています。

都内などでは、100ミリを超える猛烈な雨が降り、各地で川の氾濫や浸水被害が相次ぎました。東日本大震災を機に全国で震災対策の強化が進んでいますが、水害対策はまだまだこれからです。震災にも水害にも強い「安全・安心の横浜」の構築が必要です。

横浜市は全国に先駆けて、データを最大限活用した、まさに「データ防災」に取り組んでいます。本年3月には、「横浜市下水道浸水対策プラン」も新たに策定をされました。

横浜市下水道浸水対策プランでは、「データを活用した事前防災の推進」するとして以下のように示されています。

近年、気候変動の影響で降雨量等が増加傾向にあり、浸水被害が激甚化・頻発化する中、将来にわたり、横浜市民の安全で安心な生活を確保するためには、降雨によるリスクをしっかりと見極め、先手を打って対策を講じていくことが今後ますます重要になります。
そのため、横浜市は全国に先駆けて、データを最大限活用した、まさに「データ防災」に取り組んでいきます。気象データ、地盤データ、土地利用データはもとより、下水道をはじめとしたあらゆる排水施設のデータなど、様々な情報を統合・解析した全国初の
「横浜型浸水シミュレーション」を駆使し、「データを活用した事前防災」の観点で浸水対策を推進していきます。（横浜市下水道浸水対策プラン）

気候変動の影響として現在、日本全国で１時間あたり 50 ㎜以上の強い雨の発生回数が約 40 年前に比べて 1.5 倍に増加。パリ協定の、世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保つ目標を達成した場合でも、2040 年頃には横浜市で降雨量が 1.1 倍に増加する予測が示されています。

横浜市の下水道浸水対策として、これからの浸水対策雨の強さにより、３段階の目標を設定し、防災・減災対策を推進するとしています。また、データを活用した事前防災の浸水対策を、横浜市特有の精緻な浸水シミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、浸水リスクが高い地区から先手をうって施設整備を進める「事前防災」の観点で浸水対策を推進 するとしています。（詳細は、計画とともに横浜市ウェブサイトに掲載）

横浜市では、環境と共⽣し市⺠と共につくる「環共」をテーマとする⽇本で初めての国際博覧会「GREEN×EXPO 2027」を契機に、河川に求められる新たな役割やニーズに応える「Well ｰ Being な川づくり」の推進が求められています。更なる河川環境整備に対する制度拡充及び財源の確保が必要である事から国への要望もなされています。