横浜市会第三回定例会において、本会議一般質問において公明党を代表して木内秀一議員が、いわゆる「身寄りのない」高齢者等への支援について質問しました。この“おひとりさま問題”は、公明党として勉強会や視察を重ねる等、継続して取り組んでいる課題です。以下質問及び答弁となります。

●先日、国においても事業の導入に向けた具体案が示されましたが、公明党ではこれまで一貫して、身寄りのない高齢者等を支える体制を整備することの重要性を訴えてきました。そこで、まず

【質問】身寄りのない高齢者等が抱える様々な課題に対する認識について伺います。

《市長答弁》頼れる人がいないことで、日常生活において、様々な不安や心配を抱えられていることを私自身強く感じています。不安や心配の解消に向けてしっかりと取り組まなければなりません。身寄りのない高齢者等が抱える課題への対応は、民間事業者による支援が先行していることや国で法改正や制度改正の検討が進んでいることから、民間との役割分担や行政が担う支援のあり方について、整理していくことが必要です。

●我が党の主張に対して、市長は令和７年度予算において、高齢者の皆様が抱えている不安を和らげ、安心してお過ごしいただけるよう、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などの情報を事前に登録することができる「情報登録事業」の開始を打ち出されました。

【質問】令和７年度予算における、情報登録事業を始めとした身寄りのない高齢者等への支援に関する取組状況について伺います。

《副市長答弁》今年の秋以降、緊急連絡先等を事前にお預かりする情報登録事業を開始するとともに、市民の皆様からの終活に関する相談をお受けする窓口を新たに設置します。また、終活を考えていただく際のポイントをまとめたリーフレットを作成します。これらの取組について、様々な広報ツールを活用して周知を行い、多くの方に情報登録事業をご利用していただけるようにしていきます。

●施設入所の際の「身元保証」や、終活を支える仕組み作りなど、まだまだ取り組むべき課題はあると考えます。実際、私のところにも、市としてこうした問題にしっかりと取り組んでほしいというお声をいただくことが多く、行政に対する市民の皆様の期待も大きいと感じています。

【質問】身寄りのない高齢者等への支援をさらに充実させるべきと考えますが見解を伺います。

《市長答弁》高齢化や単身世帯の増加が進み、家族等の支えを前提にしてきた社会の様々な制度が、実情に合わなくなってきていると感じています。引き続き、社会情勢や市民の皆様のニーズを把握し、有識者の方々のご意見を伺いながら、横浜らしい新たな施策の充実にしっかりと取り組んでいきます。

●横浜にお住まいの高齢者の皆様が安心して老後を暮らしていただけるよう、これからも、この課題にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。