将来にわたり建設業の担い手を確保するための改正「担い手３法」が１２日に全面施行されました。担い手確保等、横浜市内の建設関係の業界の皆様より、毎年お声を頂いている案件でもあります。本日の公明新聞の主張に掲載をされていました記事を紹介します。

地域のインフラや建物の整備などに携わる建設労働者の処遇改善や働き方改革を業界全体で一段と促す重要な法律である。持続可能な建設業の実現をめざし、公明党が法改正を推進し、昨年６月に成立した。建設業界では、労働者の減少と高齢化が続いている。背景にあるのは全産業平均に比べ、低い賃金水準や長い労働時間だ。若手労働者への技術継承の停滞といった課題も抱え、人材の確保・定着につながる就労環境への改善が急がれる。

 

公明党は建設労働者の処遇改善へ、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」の引き上げを一貫して推進してきた。今年３月には全国・全職種平均で過去最高の日額２万４８５２円（８時間労働）に改定され、引き上げは１３年連続となった。

この賃金上昇の流れを民間工事や下請取引にまで波及させ、労働者が適正な賃金を確実に受け取れる環境を整えなければならない。そこで全面施行に伴い、新たに導入されたのが、適正な賃金の目安となる「標準労務費」だ。建設工事の請負契約において、現場作業員の労務費は相場が不明確なため低く抑えられがちだった。国が具体的な目安を示す意義は大きい。

 

　標準労務費の具体例や算出方法は、国土交通省の中央建設業審議会が２日に決定し、事業者に勧告した。公共・民間の工事を問わず全ての取引段階に適用される。労働者の経験や技能に応じ、適切な労務費が確保されることを望みたい。

 

このほか改正法では、施工に必要な費用を著しく下回る見積もりや受注を禁止とし、長時間労働を抑制するため、発注者側のみに求めていた著しく短い工期での契約禁止を受注者側にも適用した。就労環境の大幅な改善が期待できよう。建設業は防災・減災やインフラの老朽化対策も担う大切な地域の守り手だ。公明党は今後も安心して働ける環境整備に力を尽くす。（12月13日付公明新聞主張）

 

建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。引き続き、ネットワーク政党公明党として国とも連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成の取り組みに一層取り組んでまいります。