阪神・淡路大震災から30年が経過しました。平成7年(1995年）1月17日午前5時46分。マグニチュード7.3の地震が淡路島北部沖の明石海峡を震源として発生しました。最大震度7、人的被害は死者6434人、行方不明者3人、負傷者4万3792人。ビルも倒壊し、高速道路は横倒しおなり、24万9180棟もの住宅が全半壊したと言われます。午前5時46分という早朝の発災で、戦後最大の都市型震災として都市の無防備さと脆弱性があらわにされました。

この震災で死亡された人の死因に一番は、倒壊した木造家屋の下敷きや、室内に設置した家具類の転倒による圧死。特に1階で就寝中に圧死した人が圧倒的に多かったとの事です。（拓大特任教授・防災教育研究センター長：濱口和久氏）。

避難生活の疲労やストレスで体調を崩し死亡に至る「災害関連死」の概念も阪神淡路大震災で生まれたとされます。ここでは、死者6430人のうち約900人が災害関連死とされ、昨年の能登半島地震では、直接死を上回る287人とされています。避難生活は、避難所の体育館の床に段ボールを敷き毛布にくるまって雑魚寝するとういうのは、段ボールベッドがあるにせよ30年前とほぼ変わりません。

昨日、公明党の西田幹事長は、阪神・淡路大震災で得た教訓を踏まえて、災害対策に生かせるように、これまでも努力してきた。今後もこの教訓を忘れず、命と安全を守るための対策に全力で取り組んでいくと力説されました。公明党は、「防災・減災を政治・社会の主流」と位置づけ、これ迄、取り組んでもきました。昨年の能登半島地震でも災害関連死が直接被害で亡くなった方より多くなっています。そこで、具体的な改善案として、避難所におえるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）やキッチンカー、トイレトレーラーハウスなどの配備。避難所となる学校体育館へのエアコン設置を挙げ、2024年度補正予算のに盛り込み推進していると強調されました。

国も紛争や災害の際の避難所の環境水準を定めた国際基準の「スフィア基準」に沿った避難所の整備や災害備品の体制整備に乗りだしました。公明党は、災害時に配慮が必要な人の命をどう守っていくかという「福祉」の観点を入れた災害救助法の改正を行うべきと主張しています。

いつ起こるかわからないのが災害です。政府の中央防災会議は早期避難や耐震化率向上等で、人的被害を8割減らせると試算しています。日本が「災害大国」から「防災大国」になるためには、すべてを公助に依存するのでなく、自助による備え、「それまでに何をしておくか」という事前防災の取り組みが重要です。「誰かがやるだろう」は「誰もやらない」事に繋がります。わが身や家族の命を守る、安心・安全は「準備」に比例します。災害に強い社会への取り組みを更に進めて参ります。（参：産経新聞1・17主張）