本日、令和7年「成人の日」を迎えました。横浜市においても、横浜アリーナで「二十歳の市民を祝うつどい」が午前と午後の2回にわたって開催をされました。この「二十歳の市民を祝うつどい」は、二十歳を迎えた市民を祝い励ますとともに、成人としての社会的責任を改めて自覚し、横浜への愛着を深めてもらうことを目的として開催されています。晴れの門出を心よりお祝いを申し上げます。

公明党は、これまで若者の声を聴き、政策としてカタチする事を目指してきました。若者の声と力で希望の未来を切り開くために、今後も国会議員と地方議員のネットワークを生かし、さらに若者の施策を、党をあげて全力で取り組んでまいります。公明党青年委員会はこれまでも政策アンケート運動「ボイス・アクション」をはじめ、若者との懇談会「ユーストークミーティング」、対象を学生に絞った「Ｑカレ」など、若者の率直な声に真摯に耳を傾け政策立案に生かし実現してきました。

若い世代の多様な声を基に返済不要の給付型奨学金の創設や最低賃金の引き上げ、不妊治療への保険適用といった数多くの実績を築いてきました。「ユースディスカッション」で上がった声を踏まえ、若者が安心して将来を選択できる社会に向けて、所得向上への取り組み強化といった公的な結婚支援などに関する提言を申し入れてもいます。

公明党の「子育て応援トータルプラン」では、若者の経済的基盤の安定をはじめ、若者が希望をもって将来の展望を描くことができる環境の整備を提言。「子どもを持ちたい」と思うかは雇用形態で異なり、正規よりも非正規で低く、男性の非正規雇用労働者はより一層低くなっています。若者の非正規雇用の増加と、非正規という働き方が家族形成をしにくくしている現実を踏まえ、賃上げの原資となる経済成長に総力をあげるとともに、最低賃金の引き上げや、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換、社会保険・労働保険の適用拡大、同一労働同一賃金等の働き方改革などの取り組みを進め、雇用形態の違いによるセーフティネットの格差を埋めることが必要です。

子どもや若者、子育て世帯の声を直接聞き、その実態やニーズを把握するとともに、有識者からのヒアリングや視察、党内議論を重ね、今般、子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化・人口減少という事態を乗り越えるための具体策等を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてもいます。このプランを実現するためには、国だけではなく、地方自治体や企業・民間団体とが密に連携し、社会全体の課題としてそれぞれが主体的に取り組みを進め、社会全体で支援する仕組みが必要不可欠です。また、思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化も必要です。「子どもや若者世代に対する未来への投資は人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながる」との認識を皆様と共有し、このプランの実現に党をあげて取り組んでいきます。