国の2024年度補正予算が昨年末に成立しています。一般会計の歳出総額は13兆9433億円ですが、公明党の主張が随所に反映されています。その中には、 主張を受け増加する“闇バイト”による強盗などの犯罪への対策として、防犯力強化に向けた予算も確保されています。国は、犯罪抑止や証拠記録に効果的な防犯カメラの設置を巡っては、地方創生臨時交付金のメニューの推奨事業として位置付け、保存期間の十分なカメラの増設を自治体に働き掛けるとしています。
横浜市会では、昨日は山中市長に対し、自民党と公明党の合同で防犯対策の強化を求める要望書を共同で提出しました。
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などを活用し、防犯カメラの増設など、地域防災力の強化を支援するとともに、警察が持つ資機材の高度化や広報・啓発の強化策などを実施います。
これ迄公明党横浜市会議員団は、地域の安全・安心のため防犯灯、防犯カメラ設置拡大等について質疑を重ね、予算拡大を図ってきました。地域防犯カメラ設置については、令和5年度から補助額を16万円から21万円に拡充。更に今年度から設置台数を100台から150台に拡充しています。
昨年10月の青葉区鉄町での闇バイトを通じた高齢者への強盗殺人事件が発生。その直後、公明党横浜市会議員団として市長に対し要望書を提出。電柱につけるタイプの防犯灯については、新規設置申請のうち、基準を満たすものはすべて今年度内に整備されます。今回の要望書の内容は、以下の通りとなります。
横浜市「防犯対策を求める要望書」提出
- 国の「重点支援地方交付金」を有効に活用するなど、更なる地域防犯対策の支援を強化されたい。
- 地域防犯カメラ設置補助金を拡充し、手続を効率化するよう配慮すること
- センサーライトの設置、防犯講座の開催、啓発グッズや防犯パトロール等への活用など、地域防犯対策に対する新たな補助金を交付すること
- 安全・安心なまちづくりを目指し、ハードとソフトを含めた総合的な対策について、計画的にスピード感をもって対応されたい。
- 「よこはま安全・安心プラン」を、今日的な課題を踏まえた実効性ある内容に改定すること
- 庁内で連携した取組を進める体制を構築すること
- 神奈川県警察・外部有識者・市民代表等を入れた意見を聴く場を設置すること 以上 引き続き安心・安全の街づくりに全力で取り組んで参ります。
