今年は「団塊の世代」の全員が７５歳以上になり、総人口の約５人に１人が後期高齢者となります。人生１００年時代と言われる中、高齢になっても元気で生き生きと暮らせるよう、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」の延伸に力を入れる事が大切です。

昨日の公明新聞の主張の欄には、「健康寿命の延伸　地域で支える取り組み広げたい」とした記事掲載をされていました。健康面で日常生活を支障なく送れる「健康寿命」を延ばす取り組みについて、公明党の２０４０ビジョンでは「地域の特性に合わせた介護予防戦略」を掲げ、高齢者の社会参加を促す環境整備や、住んでいるだけで健康になれる街づくりなどを進めていくこととしています。重要なのは、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばし、寝たきりや要介護状態といった日常生活に支障がある期間をできるだけ短くしていくことです。

健康寿命は厚生労働省が３年ごとに調査しています。昨年末に公表された最新の推計値では、２０２２年時点で男性７２・５７歳、女性７５・４５歳。０１年時点と比べると、男性は３・１７歳、女性は２・８歳延びています。医療技術の進歩とともに、国民の健康づくりへの意識が高まっていると言われます。

２２年の平均寿命は、男性８１・０５歳、女性８７・０９歳であり、健康寿命との差は男性が８・４９年、女性が１１・６３年となっている。縮小傾向は続いているものの、より健康で長生きできるよう、取り組みを進めていく必要があります。病気の予防とともに生活の質を向上させる運動・リハビリの推進や、栄養・睡眠など生活習慣を改善する国民運動を展開し、「健康大国日本」をめざします。