公明党「２０４０ビジョン」では、子育て支援については、教育と子育て支援、若者支援は、人が生きていく上で最重要のベーシック・サービスと考えます。また、全ての妊婦、子ども、若者、子育て世帯が給付を含むあらゆる支援を公平に受けられるよう、可能な限り所得制限を設けないという考え方です。その財源に関しては、子どもを社会で育てるとの前提に立って、低所得層に配慮しつつ、全世代、社会全体で負担を分かち合い、安定的な財源を確保できるよう、国民的合意の形成に注力することが求められます。

子育て世代に対して、公明党の「子育て応援トータルプラン」を踏まえ、政府が２０２６年度まで「加速化プラン」を展開中です。昨年４月からは公明党が創設を提唱した、親が働いていなくても保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が、子ども・子育て支援法に基づく「地域子ども・子育て支援事業」として実施されます。

生後６カ月～２歳児を対象とした同制度では、利用者から“子育ての孤立感や不安感が軽減される”といった声が寄せられています。２６年度から全国の自治体で実施される予定です。また、大学など高等教育では、全面的な無償化への一歩として、２５年度から所得制限なしで、３人以上の子どもを扶養する「多子世帯」の入学金や授業料を実質無償に。育児休業給付も昨年４月から拡充し、両親共に１４日以上の育休を取得した場合、給付金を手取り収入の実質１０割に増やされます。

公明党の２０４０ビジョンでは、さらに３０年を見据えた「ポスト加速化プラン」の策定を提案。出産費用や０～２歳児の保育料、高等教育などの無償化を着実に進め、生まれてから社会に巣立つまでトータルで支援する。保育の質向上や「共育て」の推進などにも取り組み、誰もが安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げています。