国立社会保障・人口問題研究所では、２０２０年の国勢調査に基づき、５０年までの世帯数の将来推計を公表しています。全世帯に占める一人暮らしの割合は、２０年の３８・０％から５０年には４４・３％に上昇し、２７都道府県で４０％を超えるという見通しを示しています。中でも、東京が５４・１％と最も高く、大阪が４７・４％、京都が４７・０％と続いています。

 

横浜市では、昨年10月に政策経営局が住民基本台帳に基づいて、本市の人口や世帯数に関する最新のデータが公表しました。令和6年9月30日時点での本市の総世帯数は1,885,992世帯。そのうち一人暮らしの世帯が864､800世帯と、総世帯数の45.1％を占めています。現在、全世帯のうち、ほぼ半数は、単身世帯、いわゆる「おひとりさま」です。なかでも65歳以上の単身世帯の数は市内全体で302,390世帯と、遂に30万世帯の大台に乗り、横浜市にお住いの65歳以上の高齢者（941,316人）のうち約3割が一人暮らしという結果になっています。

 

そして高齢化と単身化が急速に進む中で、市内の各地域の一人暮らし高齢者の方々は、今後もさらに増え続けて行くと推計されています。家族の在り方も「もはや昭和でない」と言えます。サザエさん一家のように3世代が一つ屋根の下に同居し、嫁が年老いた舅や姑の身の回りの世話をすることが当たり前とされていた昭和の時代の家族のありよう、もはやありません。

 

 

また、日本が単身世帯を主軸とする社会に変化しつつある中、公明党がめざすのは、青年期、中年期、高齢期、晩年期のいずれの時期で単身者になったとしても、生きがいと安心感を持って生涯を全うできる社会の構築です。２０４０ビジョンでは、社会的つながりが希薄になりがちな単身者を一貫して支える「単身者支援トータルプラン」（仮称）の策定を打ち出してもいます。

 

単身者の生活の安定には可処分所得の向上が欠かせません。公明党は、非正規労働者の処遇改善や賃上げしやすい雇用環境の整備に取り組むとともに、若年単身者にはデジタル技術の習得を後押しするリスキリング（学び直し）支援などで手取り収入を増やしていきます。また、結婚したくてもできない人への支援策を強化する必要があります。すでに一部自治体では、公明党が推進した国の交付金を活用して婚活イベントの開催や人工知能（ＡＩ）によるマッチングサービスなどの結婚支援に乗り出し、成果を挙げてもいます。２０４０ビジョンでは、こうした取り組みをさらに支援し、新婚生活に向けた準備や引っ越し費用、家賃への補助といった経済的支援も拡充する事を目指します。
高齢単身者に対しては、住まいの確保が重要な課題だ。入居しやすく、低廉な家賃で見守り支援も受けられる「居住サポート住宅」の供給を今後１０年間で促進するとしています。単身世帯を主軸とする社会に変化への対応にしっかりと取り組む事が重要になります。