２０２５年は「団塊の世代」全員が７５歳以上に到達。国民の５人に１人が後期高齢者となります。また単身世帯の割合も全世帯の４割に及びます。

少子高齢化と人口減少による影響は４０年ごろにかけて続くため、国の社会保障制度への懸念も高まっています。公明党は昨年９月、４０年を見据えたわが国の将来像「２０４０ビジョン」の中間取りまとめを発表しています。ここでは、全世代型社会保障のさらなる拡充を掲げています。国の社会保障制度は、人口減少時代の到来に伴い大きな転換期を迎えています。このため、２０４０年を視野に置き、将来世代を含めた全世代に社会保障の恩恵が行き渡る「全世代型社会保障」の構築が求められているという視点です。

「２０４０ビジョン」で特徴的なのは、今後めざすべき社会保障の理念として「創造的福祉社会」の構築を掲げたことです。これまでの福祉政策は、社会の変化に対処する受け身的な色彩が強いものでした。これに対して、「創造的」という考え方は問題を未然に防ぎつつ、制度改革の中で社会そのものを新たに創り出していくという積極的な姿勢を鮮明にして、全世代型社会保障を深化させる視点です。

そもそも社会保障の目的は、一人一人のリスクをカバーし、生きる力を与えることであり、関係する人全員の支えがあって成り立ります。従って、こうした大きな社会保障改革には社会全体が支え合う“大きな家族”であるというような意識の共有が欠かせません。年齢や立場を超えた合意形成が重要となってもきます。

また、「創造的福祉社会」とは、少子高齢化・人口減少時代の諸課題に対処する制度改革だけでなく、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」と定義。今年から４０年までを「正念場の１５年」と位置付け、新しい社会の構築に挑みます。具体的には五つの改革構想を掲げ、少子化抑制や単身者支援などに取り組み、国民が抱える将来不安の解消に全力を挙げる。今後、２０４０ビジョンのさらなる深化に向けて、党として議論を重ねていく方針です。