こらまで、公明党として定期接種化を求めていた帯状疱疹ワクチンが来年4月から定期接種化される事になりました。中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹。皮膚に痛みや、かゆみを伴う発疹が帯状に現れ、発症や重症化、それに伴う後遺症などがおこります。厚生労働省の専門部会では、、原則65歳の人を対象に2025年4月から定期接種化する方針を了承。個人予防に重点を置き、接種費用の一部が公費で助成されるます。厚労省は今後、必要な手続きを進めていくことになります。

方針では、定期接種で1回接種の生ワクチンまたは2回接種の不活化ワクチンを使用。対象は65歳の人と、60～64歳で一定の基礎疾患がある人だが、25～29年度は経過措置で70歳から5歳刻みの年齢の人も含めるとしました。既に帯状疱疹にかかった人も対象になります。対象者が既に一部の接種を任意接種で行った場合は、残りを定期接種として扱うとのことです。

公明党横浜市会議員団としても令和4年の横浜市会本会議一般質問、予算要望と合わせ、定期接種化を目指す事を求める事を市長へ要望。横浜市からは、重ねて厚労省へ定期接種化と財源措置を求めてきました。

帯状疱疹ワクチンは現在、任意接種の位置付けのため、原則、全額が自己負担となる。国内で使用されるワクチンのうち1回接種の生ワクチンは約1万円、2回接種の不活化ワクチンは約4万円かかり、経済的負担の重さから、接種をためらう人がいるのが実情です。公明党は、ワクチンの有用性を踏まえ、希望する高齢者らが一人でも多く接種を受けられるよう、各自治体で助成を推進するとともに、国会質問で定期接種化を強く主張してきました。

そもそも帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因で、成人の9割以上がウイルスを保有しているとされます。加齢や疲労により免疫が低下した時に、ウイルスが再活性化して引き起こされることが多いとされます。発症する人の割合は70歳代が最も高く、80歳までに約3人に1人が発症。重症化すると神経の損傷による痛みが長く続いたり、まひが残ったりする恐れもあり、希望する高齢者の接種を後押しする意義は大きいものがあります。主に感染症から国民を守り、社会でのまん延や個人の重症化を予防するため、法律に基づいて行われます。

実施主体は市町村であり、横浜市でも円滑に始められるよう準備を進めていくことが大切です。予防ワクチンや病状の正しい知識の周知も必要です。ワクチンの有効性や安全性、費用対効果などについて科学的知見を踏まえて、今回、接種対象などを設定されています。対象者が効果などを十分に理解した上で、接種できるようにする事も大切になります。