本日の朝日新聞1面に“子いない独居高齢男性、2050年に520万人　孤独死の懸念”とのタイトルで、日本総研の推計を報じています。

その推計では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口推計や国勢調査などから分析し、６５歳以上の独居高齢者の配偶者、子ども、３親等内の親族の有無なども推計。５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人（２４年時点は２３１万人）と、女性（５１３万人）を上回る。うち子どもも配偶者もいない独居の高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人。３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人に増える。としています。

昨今、高齢者のみならず、廻りを見渡しても単身世帯が増加しています。核家族化と少子高齢化で一人暮らしの65歳以上の方が増加。身寄りのない高齢者は民間の賃貸住宅の入居や、介護施設に入る時も身元保証人を求められます。また、高齢者への支援の多くは、介護施設職員やケアマネ、病院スタッフが職務外のボランティアで行う「シャドウワーク」として担っているのが現状です。自分の意思決定の完結を最後は誰かに託さなければなりません。家族を前提としない仕組みをどうつくり込むのかが大きな課題です。

横浜市会第4回定例会の一般質問では、公明党市来議員が会派を代表して、身寄りのない高齢者等が抱えるお困りごとを受け止める、相談窓口を設置について質問もしています。内容以下（要旨）

●高齢期には、人間の苦しみである「生老病死の内の３つ」老病死に向かい合うことになります。病気や体調の変化、介護施設の利用などに加えて、相続、遺言、葬儀等の「死」にも向かい合う必要があります。元気なうちに備えようと思っても、身近に頼る人がいない方にとっては、身体の自由が利かない中では不安が募るばかりです。私の元にも、おひとり様からの相談の声が寄せられており、その支援の一つとして、「おひとり様まるっと相談口」のように、行政の信頼できる窓口があれば、詐欺にあうこともなく、不安が軽減され、ご自身で準備を進められるのではないかと考えます。

【質問】身寄りのない高齢者等が抱えるお困りごとを受け止める、相談窓口を設置すべきと考えるが市長の見解を伺う。

《市長答弁》高齢化が進み、単身高齢者が増えていく中で、いわゆる「身寄りのない高齢者」の方が抱えるお困りごとが様々生じていることは、重々承知しております。現在、国において、身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談窓口の整備について、検証を進めております。その結果も参考にしながら、本市ならではの支援策について、しっかりと検討を進めてまいります。

●引き続き、時代の変化に伴う、単身者の課題“おひとりさま”の安心生活に向けて取り組んで参ります。