横浜市では現在、“地域の総合的な移動サービスの確保”の検討がなされています。横浜市会第4回定例会における一般質問では、、都筑区選出に市来えみこ議員が“地域交通の充実について”公明党横浜市会議員団を代表して質問しました。（以下　要旨）

●市民の暮らしにとって、地域交通は無くてはならないものであり、充実を求める声を多数いただいております。本市では移動課題の解決に向け「地域交通サポート事業」を実施していますが、これは地域の発意を受けて、行政がその取組を支援するものとなっています。しかし、移動に課題を抱えている方が多いものの、高齢化などで地域活動の担い手が不足しているため、課題解決に向けた取組を地域自ら始めることは難しい状況だと感じています。そのような中、本年２月の第一回定例会で、公明党の代表質問に対して、山中市長から、「取組が必要と考えられる地域に、行政発意による声かけを検討していく」という前向きな答弁がありました。課題を抱えている地域に対して、行政からの声かけは、取組を進めていくうえで、とても有効だと考えます。

（１）行政発意による声かけの進め方について、市長に伺う。

《市長答弁》鉄道駅やバス停までの距離を、実際の道路ネットワークや勾配などのデータを用いて詳細にメッシュ状に検討して、交通が不便と考えられる地域を抽出いたしましたが、そのうち、交通空白地帯と考えられる地域のうち、特に面積が大きい約５０地区に対し、地域交通の導入意向の確認をさせていただく。そして、客観的データを基にした運行計画の提案を行政から行っていく、これまでの待ちの姿勢でなく、データを活用して交通空白地帯をあぶりだしてそこに対してプッシュ型で仕掛けることこそが必要だと思います。行政の今後役割の１つだと思いますので、そういった言葉だけではないプッシュ型の支援を今後地域交通に対して、展開していきます。

横浜市の郊外部は狭小な道路が多く、地域交通にはワゴン型など小さな車両を使うケースが多くなると思いますが、バスと比べると経費に大きな差がない一方で、乗車できる人数が少ないため、必然的に収入も少なくなることから、採算性を求めるには限界があります。市民の足を確保するためには、やはり、公費負担も含め、一歩踏み込んだ行政支援を行う必要があるのではないでしょうか。

（２）運行経費に対する支援を実施すべきと考えますが、市長のご見解を伺う。

《市長答弁》地域交通の充実は、外出促進など、個人の生活の質の向上に留まらず、地域の交流やにぎわいの生み出しなど、まちの価値の向上そのものにつながります。しかしながら、これまでの実証運行では、一定の利用があるものの採算基準に届かずに、本格運行に至らないそういうケースが多くありました。そのようなケースでも運行が継続できるよう、そしてその地域に定着した地域交通となるように、新たな運行経費に対しても補助を行いたいと考えております。

●地域交通の充実には、行政の支援に加え、福祉施設や商業施設の送迎車両など、地域の輸送資源を活用した取組も必要だと考えます。様々な手段を幅広く活用することで、誰もが移動しやすい環境整備をお願い致します。