横浜市市会第4回定例会における一般質問は、公明党横浜市会議員団を代表して都筑区選出に市来えみこ議員が質疑に立ちました。その中で「闇バイト」による強盗・詐欺の被害が相次ぐ中、地域防犯対策、また架空請求や投資詐欺等の悪質商法、詐欺による被害等の防止策について取り上げました。以下質疑の要旨となります。
市民の安全・安心について伺います。いわゆる「闇バイト」による強盗・詐欺の被害が相次ぐ中、本市においても、10月に、青葉区で大変痛ましい事件が発生しました。市民の皆様の地域防犯への意識は非常に高くなっており、皆様に寄り添った安全と安心対策の推進が急務であると考えています。我が党では、青葉区の事件を受け、安全・安心なまちづくりに向けた対策を早急に推進するため、山中市長に対して、防犯対策の強化に向けた緊急要望書を提出し、暗い地域における防犯灯設置の拡大対策のほか、市全域への防犯灯、防犯カメラ設置拡大等によるハード面での防犯対策と、危険情報の周知などソフト面での対策の強化について強く要望致しました。
●地域の方々からは、本当に不安な日々を過ごし、防犯カメラの設置を検討しているとのお話を聞いております。また、昼間は安全で快適な歩道であっても、夜になると非常に暗く不安を感じる場所もあり、防犯灯など街の灯りを設置してほしいといった要望も聞いております。地域防犯対策は、「住みたいまち、住み続けたいまち」には欠かせない施策でありますので、市民の安全・安心のための効果的な対策を期待しています。
（１）防犯灯や地域防犯カメラの設置など、今後の地域防犯対策を推進する考え方について市長に伺う。
《市長答弁》青葉区の事件を受け、自治会町内会からご申請いただいた、電柱につけるタイプの防犯灯について、設置基準を満たしているものは、全て年度内に整備を進めてまいります。また、地域防犯カメラの設置補助や民間事業者と連携した子どもの見守り活動の支援、防犯対策に関する啓発など、ハードとソフトの両輪で、市民の皆様の安全・安心な暮らしをお支えしてまいります。
●地域の皆様から「公園内に防犯カメラを設置してほしいと」の声を耳にします。他都市の事例では、民間事業者と「防犯カメラを併設した自動販売機の設置」に関する協定を締結し、市の公費負担なく公園に防犯カメラを設置するといった事例もあります。本市においても、犯罪の未然防止のため、様々な手法を活用して防犯カメラ設置を積極的に進めるとともに、事業の周知をしっかりと行っていく必要があると考えます。
（２）今後、防犯カメラを増やしていくことへの考え方について市長に伺う。
《市長答弁》防犯カメラは、公園や通学路など、地域の実情や必要性に合わせて、効果的な場所に設置をしていくことが重要であります。引き続き、新規設置の支援を進めます。そして、その際に、設置までの手続きが煩雑にならないように、しっかりと市民に寄り添った防犯カメラの設置を進めてまいります。あわせて、防犯カメラの設置は、地域のニーズが大切で、地域の合意形成も重要となりますので、地域のニーズや地域の合意形成を確認しながら、さらなる支援の拡充や公民連携による防犯カメラの設置の検討を進めていきたいと考えています。
●本年２月の予算関連質疑において、我が党から「太陽光発電式のLED灯の設置なども含めた街の灯りの確保」について質問、10月の総合審査においては、「太陽光発電式のLED灯の設置に係る地域の費用負担のサポート」について質問いたしました。電気が引けなくても灯りが必要な場所には、太陽光発電式のLED灯導入について、しっかり検討を進めていただきたいと思います。また、老朽化した鋼管ポールを撤去しても、埋設物により、ポール交換ができない事案もあると聞いています。地域にとって必要な場所には、しっかりと街の灯りを確保していく必要があり、その対応策の一つとして、太陽光発電式のLED灯は有効であると考えています。
（３）太陽光発電式のＬＥＤ灯による灯りの確保と暗がりの解消への考え方について市長に伺う。
《市長答弁》通電困難な場所には、太陽光発電式のＬＥＤ灯は有効だと考えております。自治会町内会の皆様にもご協力をいただきながら、必要な場所に灯りを確保できるよう取り組んでまいります。防犯灯はもとより、道路照明灯や商店街灯なども含めた屋外照明全体の適正配置を進め、安全安心なまちづくりをより一層推進してまいります。
●近年、デジタル社会の急速な進展が進み、手続きや買い物が非常に便利になる一方で、インターネットやＳＮＳ等を通しての架空請求や投資詐欺等の悪質商法、詐欺による被害が多発しており、その手口は、非常に巧妙化・多様化しています。本年９月には、本市の高齢者がＳＮＳを通じた投資詐欺に遭い、１億円以上の大金をだまし取られたとの報道がありました。先日、私のもとにも、「大学生の孫がインターネット上の取引でトラブルに巻き込まれた」というご相談をいただきました。被害は、全ての世代に関わる社会問題だと考えています。消費者被害の相談は、本市では消費生活総合センターが受け付けていますが、多様化・複雑化する相談内容に対応するため、センターの相談対応を充実させることが必要だと思います。
（４）消費生活総合センターの相談対応を充実させるべきと考えますが市長の見解を伺う。
《市長答弁》電話など従来の相談に加え、チャットボット及び自動音声応答システムを導入したほか、地域ケアプラザとの間で専用電話回線を設置するなど、相談業務の効率化と相談者に寄り添った対応を図ってきました。今後は、全国共通の消費生活相談システムの見直しに合わせた環境整備を進め、きめ細かな相談対応ができるよう、相談員の更なる業務効率化を図ってまいります。
●被害に遭ってしまった時の対応だけでなく、被害を未然に防ぐために多くの市民に悪質商法や詐欺について知っていただくことが重要です。そのためには、警察をはじめ、様々な関係者が連携・協力して取り組んでいくことが必要です。
（５）様々な機関と連携した悪質商法や詐欺被害の未然防止に対する取組について市長に伺う。
《市長答弁》地域ケアプラザ、自治会町内会等で専門家による出前講座や、介護保険のお知らせへのチラシの同封のほか、サイネージ・ＳＮＳを活用した啓発、薬局や郵便局等へのポスター掲示などの啓発に取り組んでいます。今後は、警察と随時、情報交換する場を設け、最新の被害や相談事例等を啓発に生かすなど、未然防止の取組を強化していきます。
●当センターが、より多くの市民にご利用されるよう周知していただくとともに、市民が気軽に相談できるよう「詐欺かも１１０番」など分かりやすい窓口名をつけるなどの工夫も、積極的に検討して頂くことを要望致します。
