神奈川県庁本庁舎で開催をされました「かながわ農福連携推進協会の設立フォーラム」に参加しました。このフォーラムは、協会設立の記念フォーラムとなります。

農福連携は、農業分野の課題である労働力分野の課題である労働力の確保を期待する一方、障がいのある人などの生活しづらさを抱える人にとっても、農業を通じた働く場の確保や賃金・工賃も向上に加え、地域との交流の促進等の生活の質の向上が期待される取り組みとして、近年、全国各地に広がってきました。平成27年に国連が定めたSDGｓの「すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのあり人間らしい仕事の推進」にも通ずるものであり、ユニバーサルな取り組みとして、高齢の人、生活困窮の人、ひきこもりの状態にある人の就労・社会参加支援、犯罪をした人の立ち直り支援などにも対象を広げてきていくことができます。

本年6月に農福連携等推進会議で決定された「農福連携等推進ビジョン」においては、農福連携等に取り組む主体数を令和12年末までに1万２千以上として、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする新たな目標がされました。かながわ農福連携推進協会では、企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開、ユニバーサル農園の普及・拡大などの取り組みを進めていくとしています。

今後、農村地域に限りませんが、人口減少、高齢化が急激に進行する事が見込まれる中でも、多様な人々の活躍を通じた地域農業の振興や地域の協働、共同活動が継続が重要です。農福連携等で販売、消費などを通じた企業価値の向上や新たな需要の創出にも繋がります。

多様な能力を発揮でき、生きがいを感じることができる地域共生社会の実現。地域社会を取り巻く困難をしなやかに乗り越えていくために、かながわ農福連携推進協会を設立されたとのことでした。社会福祉法人“開く会”さんの農園芸の取り組みや、NPO法人農スクール、城南信用金庫名誉顧問“島津おいしいやさいの会”吉原毅代表の取り組み事例など大変示唆に富んだフォーラムでした。農福連携の渦が横浜でも大きくなる事ができればと思います。