横浜市では、保健医療分野を中心とした施策を総合的に体系付けた中期的な指針として、「よこはま保健医療プラン2024」を策定しています。このプランでは、高齢化の進展による医療需要増加や生産年齢人口の減少が見込まれる2040年を見据え、市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活することができる社会の実現を目指し、取組を進めていくこととしています。

医療需要予測として、横浜市の入院に関する需要は2045年頃までは増加していく見込みで、2020年と比較して、2040年は16％増加。外来に関する需要は2040年頃をピークに、2045年頃まで維持される見込み。2020年と比較して、2040年は７％増加。そこで、2040年における本市の医療需要は、増加傾向が維持されることが見込まれるため、医療需要に対応できる医療提供体制の構築が必要です。

医療提供体制として、横浜市では、市立３病院（市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院）及び横浜市立大学附属２病院（横浜市立大学附属病院、横浜市立大学附属市民総合医療センター）に加え、市内６方面の基幹的な役割を担う地域中核病院を誘致・整備し、独自に医療提供体制を構築してきました。

入院医療の市内完結率 ①急性期、一般病棟、現状、84.0％、目標、84.5％ ②回復期リハビリテーション病棟、現状、86.7％、目標、91.0％ ③療養病棟、現状、75.1％、目標、78.9％ 在宅看取り率、現状、33.1％、目標、39.4％ 施策の方向性 人口減少、高齢化に伴う医療ニーズの質、量の変化や生産年齢人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、医療機関の機能分化や連携を進めていくことが必要です。

このプランでは、2040年に向けた医療提供体制の構築として、将来の医療需要増加に向け、限られた資源を最大限活用し、最適な医療提供体制を構築することで、必要な医療を受けられ、本人・家族が安心して生活ができる社会の実現を目指します。人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や生産年齢人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、医療機関の機能分化や連携を進めていくことが必要です。「2040年に向けた医療提供体制の構築」に向け、５つの取組を推進します。

（１）将来において不足する病床機能の確保及び連携体制の構築 （２）医療従事者等の確保、養成 （３）高齢者を支える地域包括ケアの推進 （４）デジタル時代にふさわしい医療政策の推進 （５）医療安全対策の推進

認知症対策としては、認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。また、医療従事者や介護従事者等の認知症への対応力の向上を図ります。

アレルギー対策としては、アレルギー疾患に対する正しい知識を得る機会を提供するとともに、専門医療機関による相談体制の確保や人材育成に取り組みます。また、学校・保育・施設等の利用者が、安心して学校生活、施設生活等を送ることができるよう、職員が適切なアレルギー対策を実施します。

歯科口腔保健・歯科医療つぉいては、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科口腔保健の推進、医科歯科連携による口腔機能管理などを通じ、歯科口腔保健・歯科医療の充実を図ります。また、障害児・者の歯科保健医療の推進に取り組むとしています。詳細は、横浜市のHPから全体版をみる事ができます。