横浜市では、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な生育環境を整備するため、保護者の就労の有無に関わらず、幼稚園・保育所等を月一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」の試行的事業を実施しています。

この事業は、●ふだん、幼稚園・保育所などに通っていないお子さんが対象です。●保護者の就労等の理由を問わず、月10時間まで幼稚園・保育所などを利用できます。●お子さんにとって家庭とは異なる経験が得られ、家族以外の人と関わる機会となります。

【対象者】は、・横浜市内に在住・０歳６か月から満３歳未満まで（利用日時点を基準とします。）・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業に在籍していない方になります。【利用時間】は、●一人当たり月10時間まで※原則、定期利用（同じ園を定期的に利用）となります。※利用時間、対象年齢は実施施設により異なります。※複数の施設を利用することはできません。(詳細は横浜市HP）

「誰でも通園」全国展開へとのタイトルで本日の公明新聞に記載がありましたので、内容を掲載します。(以下　公明新聞8/3・1面）

誰でも通園制度は生後６カ月～２歳の未就園児が対象。未就園児を育てる親の負担を軽減するのが狙い。子ども同士が触れ合うことで、成長を促すメリットもある。試行事業では、子ども１人当たりの利用上限を「月１０時間」、保護者の負担額を１時間当たり３００円程度に設定。政府は事業の効果などを検証しつつ、制度の詳細を検討する。現在、１１５の自治体で実施が予定され、うち３１自治体で先行実施（４月２６日現在）。今年度中には約１５０自治体で実施される予定だ。

こども誰でも通園を巡って公明党は、子育て応援トータルプランで「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」を提唱。政府に対し、保育所の空き定員や幼稚園などを活用してモデル事業を実施し、全国展開するよう一貫して訴えた結果、「こども未来戦略・加速化プラン」に制度創設が盛り込まれた。