北海道では観光立国北海道の実現を目指すために、宿泊税導入を検討。令和8年4月を目指して検討がされています。ホテルや旅館などに泊まった人から徴収する方針。　北海道案によると、宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制を採用。税額は宿泊料5万円以上で500円、2万～5万円未満で200円、2万円未満は100円となる見通し。 道内では、ニセコエリアの倶知安町が19年から宿泊税を導入。札幌市も今年5月に導入する計画を公表。観光客は、道の分と自治体の税を納めることになります。

今回、政策経営・総務・財政委員会における行政視察で、宿泊税を検討している釧路市にお伺いしました。釧路市の観光入込総数は、令和元年度530.7万人。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響で246.1万人に減少。令和4年度は381・0万人となりました。宿泊客延べ数は、釧路市全体で平成29年度の154万泊以降はやや減少傾向。令和2年度のコロナ禍には更に大きく減少しましたが、令和4年度には125万泊まで回復しています。

釧路市は、二つの国立公園とラムサール条約登録湿地を有する全国でも珍しい地域です。北海道を代表する温泉地の阿寒湖温泉や、都市観光の拠点となる釧路のまちが隣接する観光の魅力要素の質の高さと多様性の面において、釧路市は全国的にも恵まれた立地環境にあることから、「観光」を釧路市の経済を支える重要なリーディング産業として、「釧路市観光振興ビジョン」を策定し施策を推進。

釧路市では、平成27年4月から令和7年3月迄の10年間、一人一日150円から250円に入湯税の税率を引き上げる「超過課税」を導入もしています。国際観光ホテル整備法に基ずく登録ホテル・登録ホテル・登録旅館に該当しない施設は、変更前と同じ150円に軽減。入湯税の超過課税分については、観光振興臨時基金に積み立てられ、対症宿泊施設が所在する地域、阿寒湖温泉地区の観光振興事業に活用。宿泊税は市全体の施設が対象となる事から、市全体の観光振興に係る新たな財源として入湯税超過課税は継続しながら、宿泊税の導入が検討されています。

釧路市の現在の宿泊税の検討では、旅館・ホテル・簡易宿所、民泊施設を対象として一律定額制で一人一泊に付き200円で検討。(他の税率設定についても引き続き検討）。修学旅行その他学校行事に参加する人及び引率者は免除。スポーツ合宿お取り扱いについては引き続き検討されています。

宿泊税の使途としては、①受け入れ環境の充実②地域資源の磨き上げと魅力向上⓷持続可能な観光地づくりの3つの方向性で検討。観光施設の、文化・スポーツ施設の魅力づくり、アドベンチャートラベル（AT）、高付加価値の化の推進（AT専門人材の配置など）、サスティナブルツーリズムの推進や観光産業を担う人材育成及び確保等の対応が検討されています。

国では、2030年に6千万人の訪日観光客を目指しています。横浜市は、「国内外からの来訪者誘客」「MICEの誘致・支援」「観光案内・来訪者へのおもてなし」の多方面に渡る事業を推進しています。2023年（１月～12月）の横浜市の観光入込客数（実人数）と観光消費額について、「令和５年度横浜市観光動態消費動向調査」を基に推計結果を発表。観光入込客数（実人数） 3,600万人、観光消費額 3,667億円となりました。観光立国の目指す国の中で、都市型観光、横浜らしい、横浜ならではの魅力を大切にし、様々な動向を注視して幅広い議論を加速させていきたいと思います。