■省庁横断の“こども版”骨太方針――実行計画策定の意義は。
各省庁がバラバラに行っていた子ども・若者政策が初めて一元化され、今後、取り組む内容が示されました。各施策の実施状況を踏まえて毎年６月をめどに改定し、関係省庁の予算概算要求に反映されます。５月３１日の政府会議で、首相は「こども政策に関する全体像であり、『こども版骨太方針』となるもの」と述べています。
――近年、大きく前進している子ども・若者政策の全容として、２２年に成立した「こども基本法」によって、子どもを権利の主体と明確に位置付け、その権利を包括的に保障していく土台ができました。２３年４月にはこども家庭庁が発足し、子ども・若者政策の司令塔組織もつくられました。政策推進の環境は整いましたが、重要なのは中身。その具体的な政策と必要な財源について練り上げ、「子育て応援トータルプラン」として他党に先駆けて提案し、強力に推進してきたのが公明党です。
■公明プランを最大限反映――党プランは、政府の政策にどう反映されているか。
党プランは策定まで約１年半かかりましたが、党として子育て応援アンケートを全国展開したほか、子どもや若者、子育て当事者らの声も直接伺いました。こうした現場の声を反映し、若者の経済的基盤強化を含め、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目のない支援策を網羅的、体系的に示したのが党プランです。
今後５年程度の子ども・若者政策の基本方針となる「こども大綱」には、党プランの内容が最大限盛り込まれています。特に、ライフステージに応じて切れ目なく支援する取り組みはトータルプランそのものです。また、首相が掲げる「異次元の少子化対策」を具体化した「こども未来戦略」（２３年１２月閣議決定）にも党プランが反映されています。同戦略に基づき、今年度から３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」（年最大３・６兆円規模）を実行するための改正子ども・子育て支援法などが今月５日に成立し、財源も確保されました。
――今後は、子どもや若者、子育て家庭に確実に支援策を届けるには、これからが正念場です。運用状況も検証しつつ、地方議員の皆さまと共に一層の拡充に取り組みます。また、保育士など担い手確保も重要です。子ども・若者を“まんなか”に、誰もが安心できる社会の実現に全力を挙げていく。
■ライフステージに応じて３８７施策「こどもまんなか実行計画」は、子ども・若者政策の基本方針となる「こども大綱」に基づき、今回初めて策定されました。少子化対策や子どもの貧困対策など３８７項目を挙げ、担当省庁も明記。こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた政策も含まれています。同計画には、各施策の進捗状況を検証するための指標や工程表が盛り込まれ、毎年改定されます。子ども・若者のライフステージを通じた政策として、ヤングケアラーへの支援や、子ども・若者の自殺対策の強化を進めます。
ライフステージごとの政策としては、「誕生前から幼児期」に出産費用への保険適用の検討や「こども誰でも通園制度」の創設、「学童・思春期」には、いじめ防止や不登校の子への支援強化を掲げました。「青年期」には、高等教育費の負担軽減や結婚希望者への支援を行います。施策の推進に関わる事項では、国の政策決定過程への子ども・若者の参画や、自治体こども計画の策定を進めます（公明新聞2024/06/16 １面より）
