今回の「横浜市救急医療センター条例の一部改正」は、横浜市から県へと＃7119事業を移管するために行われるものです。以下本会議関連質疑内容です。

●この＃７１１９事業については、平成16年３月に初めてわが党が、「子どもの けがや急病で困った時に、看護師に電話で相談できる窓口を設置すべきである」と市会予算委員会で提案し、平成18年から開設された小児救急電話相談が前身事業となっています。その後、受付時間の拡大を経て、平成28年１月、ついに救急電話相談の対象を、小児から全年齢へと拡大した際に    「＃７１１９」となり、６月からは24時間365日対応する現在の形となっています。横浜市が先行して、独自に進めてきたこの＃７１１９事業を、県に引き継いでいくことについては、本事業を後押ししてきたわが党としても、横浜市民だけでなく、県民全てが享受できるサービスとなることを嬉しく思っています。

そこで、（１）本市でスタートした＃７１１９事業を県域全体に拡大することの　意義について市長に伺います。

【市長答弁】横浜市でスタートした＃７１１９事業を県全域に拡大することの意義について。本市の＃７１１９事業は、年間で最大36万件、そして一日にして約1,000件の医療に係る相談を受け、市民の皆様の安心を支える事業として定着してきております。本市が県に先駆けて実現したこの事業の枠組みが、今後、県域へと拡大し、市民はもとより、広く県民の皆様の安心につながるという点で、大きな意義を持つものと考えております。

●横浜市の＃７１１９事業は、市民から年間30万件以上の多くの電話を受け付け、また、応答率も95％以上を誇っています。こうした水準を保ちながら、丁寧に県域化を進めていくことが重要となります。＃７１１９の県域での展開については、昨年11月に黒岩県知事が初めて発言されてから、半年ほどの期間が経ち、県の予算にも＃７１１９事業の予算が計上されています。県での事業開始時期が気になるところですが、本市としては、確実に事業が継続していけるよう、バトンを渡す側の責務を果たしていく必要があると考えます。

そこで、（２）＃７１１９事業の県域化の調整状況と今後の見通しについて市長に伺います。

【市長答弁】県域化の調整状況と今後の見通しについて。現在、県において、運営事業者の選定や電話相談システムの整備などの準備を進めております。本市としても、県域化が円滑に進みますよう、これまで本市が培ってきたノウハウの提供などを行ってきており、11月を目途に事業開始が可能であると見込んでおります。事業引継ぎ後も、県と連携をして、現在のサービス水準を維持し、市民の皆様の安全・安心を支えてまいります。

●＃７１１９事業は県域化されることとなりますが、横浜市において、今後も救急需要が増加していく中で、医師の働き方改革への対応や、救急医療のＤＸ化など、医療の質を確保しながら、救急医療現場で効率化を目指した取組をさらに進めていく必要があります。横浜市が先駆けて実施してきたこの＃７１１９事業の経験を活かしながら、今後も先駆的な取組にチャレンジし、さらに市民の皆様の安心・安全につなげるよう、救急医療体制の強化を推し進めていく事を要望しました。