公明党 横浜市会議員団を代表して令和6年第2回定例会に上程されている各議案関連について質問に立ちました。

定額減税が開始されることによる横浜市としての市税条例の一部可改正については、専決処分として既に事務作業の準備として開始されています。定額減税は、日本がデフレから脱却をし、経済の好循環をつくり出さなければならない課題に対し、中小企業の賃上げ促進に取り組み、定額減税の実施や将来に渡る投資ともなる児童手当の拡充等など含め、諸施策を総合的に進め「物価高に負けない所得増、消費増につなげていくという政府による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一つです。いわば生活を守るための総合政策として位置づけられるものです。

この定額減税では、納税者及び配偶者・扶養家族１人につき、所得税３万円、個人住民税１万円の合計４万円が減税されます。減税自体は今年６月から順次、実施されますので、市民の皆様の生活現場で実感いただけることになります。横浜市の個人住民税は、給与からの特別徴収の方の割合が高いとの事です。

給与収入のみの方は、納税者本人に特段の申告等の手間をかけることなく減税措置が効くように、制度設計されているため、自分が減税の対象となっているのかを認識されていない方もおられるかもしれません。これから住民税の納税通知書が、納税者の皆様のお手元に届くことになりますので、市民の皆様からのお問い合わせが増えていくことも考えられます。また、今回の定額減税は、急激な物価高による家計負担を軽減するために導入されたものですので、横浜市が実施する「横浜市エコ家電応援キャンペーン第2弾」等とも併せ、減税分が活用されていくことにより、物価高に対する経済の好循環にもつながっていくことが期待されます。

そこで、市長に市長に対して定額減税の目的や制度内容を、市民目線でしっかりと伝えていくべきと提言を交えて質問しました。横浜市では、例年にない事務負担も生じ、ご苦労もあろうかとは思われますが、本施策の趣旨を踏まえて、引き続き着実に事務を進めていただくことを要望。

また、横浜市救急医療センター条例の一部改正関連議案は、＃７１１９事業を市から県へと移管するために行われるものです。この＃７１１９事業については、平成16年３月に初めて公明党が、「子どもの けがや急病で困った時に、看護師に電話で相談できる窓口を設置すべきである」と市会予算委員会で提案し、平成18年から開設された小児救急電話相談が前身事業となっています。その後、受付時間の拡大を経て、平成28年１月、ついに救急電話相談の対象を、小児から全年齢へと拡大した際に    「＃７１１９」となり、６月からは24時間365日対応する現在の形となっています。

横浜市が先行して、独自に進めてきたこの＃７１１９事業を、県に引き継いでいくことについては、本事業を後押ししてきたわが党としても、横浜市民だけでなく、県民全てが享受できるサービスとなることを嬉しく思っています。横浜市の＃７１１９事業では、市民から年間30万件以上の多くの電話を受け付け、また、応答率も95％以上を誇っています。こうした水準を保ちながら、丁寧に県域化を進めていくことが重要となります。＃７１１９の県域での展開については、昨年11月に黒岩県知事が初めて発言されてから、半年ほどの期間が経ち、県の予算にも＃７１１９事業の予算が計上されています。県での事業開始時期が気になるところですが、横浜市としては、確実に事業が継続していけるよう、バトンを渡す側の責務を果たしていく必要があります。

＃７１１９事業は県域化されることとなりますが、横浜市において、今後も救急需要が増加していく中で、医師の働き方改革への対応や、救急医療のＤＸ化など、医療の質を確保しながら、救急医療現場で効率化を目指した取組をさらに進めていく必要があります。横浜市が先駆けて実施してきたこの＃７１１９事業の経験を活かしながら、今後も先駆的な取組にチャレンジし、さらに市民の皆様の安心・安全につなげるよう、救急医療体制の強化を推し進めていただくことを要望しました。