過去の大地震では、家具類の転倒により多くの方がお亡くなりになりました。大地震の際に、自分自身や家族の命を守る「自助」の取組として、家具の転倒防止対策は重要です。横浜市では、自ら家具転倒防止対策を行うことが困難な世帯を対象に家具転倒防止器具の取付けを無料で代行しています。(以下）この機会に「家具転倒防止助成事業」を活用し、日頃の備えに取り組みましょう

令和６年６月１日～令和７年１月31日まで、家具転倒防止器具の取付代行事業の申込を受付します。最近の地震でも家具の転倒によりお怪我をされた方がいらっしゃいます。横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため、転倒防止器具の取付けを無料代行します。（器具代は申請者のご負担となります。）ぜひお申込みください(横浜市総務局危機管理部地域防災課）

対象は、１．65歳以上２．身体障害者手帳の交付を受けている３．愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている４．精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている５．介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている６．中学生以下※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については項目2～5に該当しない限りこの制度の対象となりません。

● 家具類の転倒・落下・移動による被害(東京消防庁）
地震により家具類の転倒・落下・移動が発生すると、以下の「３つの危険」が生じる可能性があります。
① ケガ/近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30～50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものでした。② 火災/転倒・落下した家具などが電気ストーブなどの電源スイッチを押し、付近の燃えやすいものに
着火するなどして火災が発生することがあります。③ 避難障害/避難通路、出入口周辺に転倒、移動しやすい家具類を置くと、避難経路を塞いだり、引き出しが飛び出すことで、つまずいてケガをしたり、避難の妨げになることがあります。

ケガ、火災、避難障害の「３つの危険」から自分たちの身を守るためには、家具類の転倒・落下・移動防止対策が非常に大切です。