6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。給付に関して、公明党は市長への申し入れや議会質問を通して早期予算化を推進し、執行をサポート。詳細は内閣官房のホームページで定額減税と給付の情報が発信されています。

政府がなぜ所得税の減税を決定したか、その理由は急激な物価高による家計負担を軽減するためです。総務省によると2022年度の平均消費者物価指数が約3%上昇し、生鮮食品だけでも約0.2%も上昇に影響を与えています。消費者物価指数：日常的に購入するモノ・サービス価格がどのくらい変動したかを示す指標。増えれば増えるほど、家計が苦しくなります。賃上げで多少は所得が増えたものの、物価高に追いつかず生活が苦しい世帯が多いのが実情です。そこで過去の税金徴収から、多く徴収できた分を国民に還元する方針を決定されました。

定額減税では所得税3万円、住民税1万円が減税されます。住宅ローン減税などを受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。ただ、年収2000万円を超える高所得者は定額減税の対象外です。給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書で確認できます。

一方、住民税は、6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。公的年金受給者の場合も所得税は6月から減税。住民税については既に8月徴収分までの税額が確定しているため、10月分から減税されます。

また、個人事業主など事業所得者の場合、所得税は原則として来年2～3月の確定申告で減税。ただし、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告の前に一部を納税する年2回の予定納税の機会に減税されます。住民税は2024年6月徴収分から減税されます。なお、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で給付されます。

住民税非課税など低所得世帯には、給付金の支給が進められています。住民税非課税世帯に対しては1世帯当たり7万円を給付。23年夏以降に給付された3万円と合わせて計10万円の支援となります。住民税均等割のみ課税される世帯にも今回、10万円を給付。さらに、これらの世帯で18歳以下の子どもがいる場合は、子育て支援として子ども1人当たり5万円を上乗せしています。

内閣府の試算（昨年12月21日公表）によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3.8％増え、2.5％の物価上昇率を上回る見通しです。定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が24年度税制改正大綱に盛り込まれてもいます。

横浜市においても、個人市民税の特別税控除の実施に伴い、条例の一部改正についての専決処分報告がなされ、事務手続きが推進されています。