公明党横浜市会議員団、そして佐々木さやか参議院議員も参加をしての勉強会を開催。今回は、浅野幸子先生　（減災と男女共同参画研修センター共同代表・早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）を講師にお招きして「災害時の質を左右する男女共同参画の視点について」と題しての勉強会の開催となりました。

女性の視点を防災にいかして、誰もが安心できるまちと暮らしをつくる事は大変に大切な視点です。男女共同参画の視点を無しに語れない社会課題も、日常生活の中においても数多く存在します。“少子高齢化の問題”“過疎化の問題”“家族ケアの問題”“保育・介護サービスの質・量の問題”“労働者の人手不足の問題”“地域活動・市民活動の担い手不足の問題”“貧困の問題”等。こうした様々な日常においての脆弱性は、いざ大災害時には災害被害として拡大します。

国においても防災基本計画に男女共同参画の視点が様々な形で盛り込まれています。例えば、社会情勢の変化に伴う災害漸弱性の高まりについて十分配慮防災対策を推進するものとするとしています。しかし実態においては様々な日常でさえ困難な実態があり課題が多くあります。その様な中で、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域防災力向上を図るため、地域防災会議に委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性・高齢者・障害者等の参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する事が求めらています。

平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携して明確化しておく必要があります。自主防災組織の育成・強化の視点では、研修の実施などによる防災リーダーの育成。多様な世代が参加出来る様な環境の整備等と女性の参画の促進も大切です。日頃からの防災知識の普及・啓発、訓練する際から、高齢者・障害者・外国人。乳幼児・妊産婦等の要配慮者の多様なニーズへの十分な配慮等の意識が伴う必要もあります。

大規模災害時では、自宅を失う人、自宅は残るが当分住めない人、余震が怖い、移動できない、避難所では生活ができない、その際の情報が提供体制等、フェーズの変化と多様な避難形態や困難な状況が生じ対応が求められる事になります。例えば「在宅避難者」と言っても、行政では簡単にその人数を把握できない事を考えると、具体的な支援策も決まりません。実際に地域において在宅避難班なるものが無くてはなららいと思います。

在宅避難者や小規模避難所の避難者などは、支援から外れがちの傾向がある様です。情報・水・食料・物資・ボランティア・医療福祉などの専門支援を繋ぐ仕組みづくりが必要になります。行政・地域コミュニティー、NPO/ボランティア、事業所等の協働等、多様な連携が重要でもあります。

適切な対策が取れない場合には、時間経過とともに被害拡大に繋がってしまいます。今回の勉強会では、これ迄の災害時における避難所での暴力、DV等の課題や災害時の赤ちゃんの栄養など多岐に渡る示唆に富んだ学びの機会となりました。今後、横浜市においても地震防災戦略の見直しや地域福祉計画の見直しへの議論も行われます。引き続き多様な視点で検討をし「尊い命を守る」防災・減災の取り組みとしていかなくてならないと改めて思いました。