昨日の朝日新聞に「身寄りなき老後、国が支援制度　日常生活から死後対応まで施行へ」と一面で報じていました。頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。全国的な制度化をめざすとしています。

厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断。二つのモデル事業を始める。　一つは、市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、「コーディネーター」を配置するもの。もう一つの事業では、市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供。国による補助で少額でも利用できるようにする。　日本総研の沢村香苗研究員は「身寄りがない高齢者の支援はこれまで受け皿がなく『隙間』と言われており、画期的だ」と評価する。とのコメントも掲載されており、国としても動き始めました。

前述の黒澤氏の記事の中で、まずは、自分の人生のエンディング期を自分の人生のエンディング期を自分でデザインし、そのリスクとコストをシュミレートして自分で備えておく、という当事者としての意思をもってほしいと思います。それが「責任ある大人としてのたしなみ」と言われています。そのために元気なうちにプランを立てる。具体的には、①学ぶ②決める⓷託すの3種類の作業がある。

●学ぶ/エンディング期にまつわる様々な知識を学ぶ。具体的には、人生の最終段階の医療、介護や住まい、判断力の衰えと認知症、成年後見制度、死後の事務、相続・遺言・寄付など。

●決める/エンディング期の過ごし方について、自分がどうしたいのかをデザインしていく。エンディングノートを活用し、決めた部分から、託す相手に共有する。

●託す/エンディング期に「意思決定の支援と完結」を託す相手を決めて、その意思を伝える。終活を意識し始めたら「誰に託すか」を、まず決めておく。

以上の3つを完璧にしていく必要ななく、できるところから並行して少しずつ進めていくという事ですとあります。以前横須賀市に視察として公明党横浜市会議員団として、事業内容をおうかがいする機会がありました。一定程度の資産等があり専門業者などと契約をできれば良いですが、そうでない場合は、横浜市としての行政の役割として必要な事は、エンディングノート等の情報を登録できる横須賀市の様な仕組みが必要ではないかと思います。