横浜市では、男女共同参画の推進に関し、基本理念並びに横浜市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とした、男女共同参画推進条例を2001年に制定。また、2021年から2025年度までの５年間を計画期間とする、第５次横浜市男女共同参画行動計画が策定されています。

そして横浜市の男女共同参画を推進していく拠点施設として、横浜市男女共同参画センターが市内に三館のセンター整備されています。この度、公明党横浜市会のメンバーと佐々木さやか参議院と共に、戸塚区にある男女共同参画センター「横浜フォーラム」を視察しました。この施設を初め3つのセンターは、公益社団法人・男女共同参画推進協会によって運営されています。そして第５次横浜市男女共同参画行動計画に示される、・女性活躍の推進・安心、安全な暮らしの実現・誰もが活躍できる豊かな地域、社会づくり等の事業が推進されています。

ジェンダー関連資料の専門図書室があり、3館で約７万冊の蔵書を有しています。独自の分類をして資料びアプローチしやすい様に工夫されています。相談事業としての「心とからだと生き方の総合相談」では、電話相談・面接相談・グループ相談を実施。男女共同参画に関する人権相談等も行われています。

また、自助グループ支援を3館で実施。約5000人が参加しているとの事。若年世代向けのデートDV/SNS相談、性的な傷付きを体験した女性のためのセルフケアグループの運営等もされています。他にも、女性の自立支援のための就業支援事業、スタートアップ支援、キャリアアップ支援、働きづらさに悩む若年女性の就労自立を応援、市内企業等を対象として女性活躍のためのセミナー等も実施。

現在、地域のセミナーでも活用させて頂いている「わたしの防災力ノート」（制作：横浜市男女共同参画センター・横浜市政策局）。なぜ、女性の視点で考える防災まちづくりの事業を始めたのかについてもお伺い致しました。まず、男女共同参画で目ざす地域像を模索。・自分や自分の大切な人が暮らし、働き、成長するまち・安心安全なものにすることが豊かなまちづくりの基盤・女性がまちと暮らしの安心、安全を築く等の視点からセミナーも実施。

2006年から「女性と防災」を３年計画の事業化。初年度は、「震災時の女性の災害リスクを知る」として、過去の経験からの学びを実施。07年度は「日頃の活動のなかで防災意識を見直す」として、フェリス女学院の学生400人への防災意識アンケートを実施。子育てママの防災おしゃべりサロン＠市民防災センターの実施や男性の料理教室などの機会をとらえて防災トークをの展開等も実施。3年目には、「YOKOHAMAわたしの防災力ノート」を企画・政策して、地域出前学習会をスタートしたとのことでした。

出前学習を通じて、女性が地域に関わり、防災の担い手となっていくことが必要と認識をしたとの事。平時の弱い部分は被災時にも脆い。女性が経験した災害リスクを知る事は、多様性をへの気づきである事。寄せられた共感のメッセージとして「今、地域にいちばん長くいるのは、元気なシニアのわたしたち」(60代女性）「阪神淡路大震災のときに、女性が性暴力の被害にあった事を初めて知った。10年経って語られる重みがあると思った。横浜で同じことを繰り返さないことがわたしたちの役割」(家庭防災員）。

22年度より「男女共同参画の視点を取り入れた防災研修」が区ごとに実施されるようになりました。