児童手当や育児休業給付の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が昨日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。

改正案では、児童手当の支給対象を高校生年代まで拡大。所得制限も撤廃し、第３子以降は月３万円に増額する。妊娠・出産時に計１０万円相当の給付と、妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく支える伴走型相談支援を実施し、恒久的な制度にすることも盛り込んだ。さらに、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、２０２６年度に全国で本格実施。両親が共に１４日以上の育休を取った場合、手取り収入を実質１０割に引き上げる。

今後３年間で必要となる年３・６兆円の財源確保に向けては、既定予算の活用や社会保障の歳出改革のほか、公的医療保険料に上乗せする支援金制度を２６年度に創設して段階的に賄う。同改正案には公明党の「子育て応援トータルプラン」の内容が反映されています。子ども１人当たり約１４６万円の給付が拡充とされています。

日本の出生数を 1990 年以降で見ると、2000 年代に入って急速に減少。1990年から 2000 年までの 10 年間の出生数は約３％の減少であるのに対し、2000 年から 2010年は約 10％の減少。2010 年から 2020 年は約 20％の減少となっています。さらに、コロナ禍の３年間で婚姻件数は約９万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少しています

このままでは、2030 年代に入ると、日本の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。2030 年代に入るまでのこれからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある。これから６～７年がラストチャンスであるとして、具体的政策を「加速化プラン」として、今後３年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施するとされています。（子ども未来戦略）