「こども未来戦略方針」とは、若い世代が希望どおり結婚し、
「こども未来戦略方針」の基本的考え方には、少子化は、日本が直面する、最大の危機であり、2030 年に向けた施策が「日本のラストチャンス」としています。2022 年に生まれたこどもの数は 77 万 747 人となり、統計を開始した 1899 年以来、最低の数字となりました。1949 年に生まれたこどもの数は約 270 万人だったことを考えると、こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022 年の合計特殊出生率は、1.26 と過去最低。しかも、最近、少子化のスピードが加速。出生数が初めて 100 万人を割り込んだのは 2016 年だったが、2019 年に 90 万人、2022 年に 80 万人を割り込んだ。このトレンドが続けば、2060 年近くには 50 万人を割り込んでしまうことが予想されています。
こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030 年までに少子化トレンドを反転できなければ、日本は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。2030 年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。
この基本的考え方に基づき、これまでにない規模で、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き・共育てを推進していくための総合的な対策を推進。そのためには、制度や施策を策定・実施するだけでなく、その意義や目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され、こども・子育て世帯にしっかりと届くよう、企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていく国民運動が必要であり、こうした社会の意識改革を車の両輪として進めていく。（要旨抜粋）
社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていく国民運動が必要であり、こうした社会の意識改革とあるように、子どもの未来は、夢ある未来という理解を共有する事が必要であると思います。
