横浜港では、「国際コンテナ戦略港湾」として、急速に進展する船舶の大型化に対応し、基幹航路の維持・拡大を図るため、「集貨」「創貨」「競争力強化」の３つの施策を展開。新本牧ふ頭の整備を引き続き推進するとともに、南本牧ふ頭ＭＣ１～４のコンテナターミナルの一体運用の推進と背後地５－１ブロックの整備、本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナルの再整備やＡ突堤ロジスティクス拠点の形成等を始めとする本牧ふ頭再編強化等、コンテナ取扱機能の強化を図ります。
●令和6年度予算特別委員会の審査にあたり、港湾局の質疑では、国際コンテナ戦略港湾の推進、コンテナターミナルの競争力強化について確認。質疑に立つにあたり、整備中の本牧ふ頭Ｄ５ターミナルと新本牧ふ頭を視察。本牧ふ頭Ｄ５ターミナルは、陸上と海上から工事が進められており、まさに港を作っている壮大な姿を確認することができました。
【質問】Ｄ５コンテナターミナル再整備の目的について伺う。
【答弁】Ｄ４ターミナルを拠点としているコンテナ船運航会社は、全長約400m級の超大型船の投入を希望していますが、岸壁延長の不足等により着岸ができません。コンテナ船はウイークリーサービスといいまして週１回の寄港となっており、現状、中南米航路では12隻の船隊で、一週間間隔で運航されていますが、そのうちの超大型船１隻が横浜港に着岸できず釜山港で積替えられている状況です。超大型船を確実に受け入れることを目的にＤ４・Ｄ５の一体運用に向けた再整備が急務となっています。 
●コンテナ船の大型化は差し迫っており、既に横浜港への寄港にも影響が生じ始めています。Ｄ５コンテナターミナルの再整備は、まさに世界の海運動向に対応するものだと認識いたしました。現地では、多くの地盤改良のための大型建設機械が所狭しと作業を進めていることが大変印象に残っています。
【質問】現状の取組について伺う。
【答弁】国直轄事業により、岸壁を300ｍから400ｍに延伸し、大型のクレーンに対応するための補強工事や、荷さばき地を10.5haから22.3haに拡張し、強固なものとするための地盤改良工事を行っています。また、横浜川崎国際港湾株式会社、ＹＫＩＰがターミナルの借受者として、５階建ての管理棟の工事に着手したところです。
●先の本会議において、Ｄ５コンテナターミナルの荷さばき地について、市有地を国に売り払うことについて議決されました。そこで、
【質問】国による用地取得が競争力強化にどのようにつながるのか、そして用地の取得状況について伺う。
【答弁】国際コンテナ戦略港湾政策に基づいた港湾法改正により、国による直轄工事の範囲が拡大され、国が用地を取得して荷さばき地として整備することで、港湾運営会社に低廉な価格で直接貸し付け、港湾コストの低減が図られることとなりました。令和３年度から６年度までに約 13.1ha の売却を行うこととなっており、用地費の本市への歳入は合計で約 204 億円になります。
●この制度を活用し、国直轄事業により岸壁や荷さばき地を整備することは、国際競争力の強化に加え、本市の財源確保の観点からも望ましいことだと考えます。現在工事が進められているＤ５コンテナターミナルですが、再整備により、どのようなコンテナターミナルになるのか。
【質問】再整備後のコンテナターミナルの特徴について伺う。
【答弁】中南米などからの生鮮食品や製造食品の輸入の増加に対応するため、冷蔵・冷凍コンテナの電源プラグを現在の2.2倍設置します。そして取扱能力を増強します。また、生産性の高い荷役方式への転換にあわせ、排出ガスを削減できる電動式の荷役機械を導入します。さらに、ＤＸを活用した集中ゲート、再生可能エネルギー由来の電力の導入などが検討されており、生産性が高く、脱炭素に配慮したターミナルとして再生いたします。
●輸入食料品、脱炭素化、ＤＸ等への対応など、世界の物流・海運動向に対応した最新鋭のコンテナターミナルとして生まれ変わり機能をする。一日も早いリニューアルを期待している。
【質問】再整備の見通しについて伺う。
【答弁】引き続き、６年度も国直轄事業による岸壁の延伸工事や荷さばき地の拡張工事を行うとともに、ＹＫＩＰによる管理棟やゲートなどの整備を進め、７年度の供用開始を目指します。
●横浜港は横浜経済ひいては我が国の経済を支える無くてはならない都市インフラであると考えています。コロナ禍において世界的な物流の混乱を経験しました。国際情勢も揺らいでいます。市民生活においても企業の経済活動においても、物流の安定、そしてそれを支える基幹航路の維持・拡大の重要性が、より一層高います。
【質問】今後の国際コンテナ戦略港湾の推進の決意を副市長伺う。
【答弁】横浜港は、市民生活はもちろんのこと、日本経済を支える物流・産業の拠点だと私も考えています。国、ＹＫＩＰ、民間事業者などと一体となって、国際コンテナ戦略港湾施策の柱である集貨・創貨・競争力強化にしっかりと取り組んでまいります。その上で、基幹航路の維持・拡大につなげたいと考えています。また、ＤＸの導入による生産性の向上や労働環境の改善、カーボンニュートラルポートの形成など、先進的な取組みを行うことによって、世界から選ばれ続ける港を目指したいと考えています。
●横浜の将来は港で決まる。港に従事する方々や今回の視察にあたり職員の皆様より、その様な責任とプライドを感じました。国とも連携しながら、ハード・ソフト両面から様々な施策を横浜が先導的に推進し、国際競争力のある港づくりをしていただくようお願い致しました。
