本年初頭、能登地震が発生をし多くの方が犠牲となり、尊い命が奪われ、未だ多くの方々が避難生活も強いられてもいます。この横浜においても東京湾北部地震と言われる、東京湾北部を震源とする首都直下地震等、いくつかの震災の可能性が想定されます。
防災・減災への取り組みはかけがえにない命を守る力です。自らの住むまちや暮らしを守る力です。公明党は“防災・減災を社会の主流に”そして、政治の主流として取り組み、命を守る地域文化を形成する取り組みを推進しています。
（公財）横浜市男女共同参画推進協会・横浜市政策局により制作された、YOKOHAMA 「わたしの防災力ノート」があります。 「地震だっ」もしものときこそ。女性の視点を大切に。女性の視点を防災にいかして、だれもが安心できるまちと暮らしを！「わたしの防災力ノート」は、実際に震災を経験した女性たちの声をもとに、災害時における不安、課題を整理したものです。女性が直面したリスクを知り、災害に備えることは、誰にとっても安心・安全なまちと暮らしにつながっています。あなたの防災力を、このノートとわたしの防災力シートで見直し、身近な人と話し合ってください。（防災力ノートより）
女性の視点や力を地域の防災に！～横浜市総務局危機管理室に聞く(以下）では、
阪神・淡路大震災（1995 年）直後は、避難所生活における女性特有のニーズや悩みについての報道はほとんどありませんでした。しかし、東日本大震災（2011 年）では、発災後 1 ヵ月で「被災した女性が安心できる場に」との切り口で、避難所での男女別トイレや更衣室、子どもの遊び場などの設置の必要性が報じられました。熊本地震（2016 年）など数々の震災での貴重な実感を経て、被災地での男女別のニーズに対応していくことの大切さについて理解が進んできています。横浜では市の防災計画震災対策編で、防災に関わる方針決定や地域防災拠点の運営への女性の積極的な参画をうたっています。災害に強い地域づくり、そして被災後のまちと暮らしの再建ということになったときに、よりよい横浜にしていくためにも、女性が復興の担い手として参画でき、様々な活動のなかで女性の力をいかすしくみをつくっていくことが大切と考えています。とあります。
妊娠中や子育て中は、自分の思うようには動けないことだらけ。そんななか、どうやって大切な命を守る？ 「子育てママの防災おしゃべりサロン」に参加の子育て当事者の声から、不安を防災力に変えるヒントを探ります。
子育てママの防災おしゃべりサロン 2008 年 2 月～ 月開催 講師：伊村則子（武蔵野大学准教授）の記載のページでは、子育て中なれではの不安があります！中越大震災の際には、乳児を持つ母親への支援や子どもの心のケアに、子育てネットワークが活用されたという報告があります。災害時、地域に仲間がいれば、親も子どもも心強いですね。日頃から交流することで、いざというときの助け合いにつなげていきたいものです。★横浜には親子で利用できる地域子育て支援拠点などが各地域にあります。(防災力ノート）
災害時に子どもが少しでも落ち着いて行動できたら、大人だって心強いですね。子どもたちにも日頃から防災に関心を持ってもらえるよう、防災教育に取り組む伊村先生の研究室では、サバイバルの知恵がつく絵本やカルタを作り、楽しみながらの防災を試みています。揺れや煙体験ができる横浜市民防災センター。バリアフリーなうえ、授乳室もあり、子育て世代のお出かけスポットにおススメです。（同）
「単身、横浜に暮らす女性たちへ ひとり暮らしの災害リスク」では、大地震が起きたら自分はどうなってしまうのか…。ひとり暮らしといっても、高齢者の場合は「災害時要援護者」として情報を把握する動きがあるので、行政職員や民生委員らが様子を見にきてくれるでしょう。しかし、若い世代はそうはいきません。家具の下敷きになっていても、誰にも気づいてもらえないかも…。都会のひとり暮らしの“気ままさ”は、災害時には脆弱性（弱さ）となります。
地元の自治体や警察、消防署も被災していますから、すべての出動要請に応えることはできません。交通網もズタズタで大渋滞になるため、遠方から家族や知人、救援ボランティアが駆けつけてくれるまで時間がかかります。基本は自助と共助なのです。「自助」の努力は当然として、問題は「共助」をどうつくるかです。隣近所と仲良くなるのが一番良いのですが、防犯上の懸念から、他人に暮らしぶりを明かすのが難しい場合もあるでしょう。次善の策として、勤め先やサークル仲間、それもできるだけ近くに住む人たちと連絡を取り合うよう、申し合わせておくと良いでしょう。
その際、携帯電話に住所や地図も登録しておくと、いざという時に便利です。運良く怪我が無かった場合は、救援・支援する側に回ることも考えてください。地域内には、あなた以上に脆弱性を抱えている人が大勢います。自分のためにも、あなたが救える誰かのためにも、危険個所や避難場所、簡単な救護法ぐらいは知っておきたいものです。（同）
令和2年に内閣府の男女共同参画局で定められました「災害対応力を強化する女性の視点」〜男女共同参加の視点からの防災・復興ガイドライン〜には、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須とあります。
一人一人が自らの行動を変えていくためには、行動が変わるまで関わり続けるコミュニケーションが重要です。中には、関心がない人もいるかもしれませんが、周囲の命を守るためには、その大切さを伝え続けていくことが必要です。「防災」ということに関心がない人でも、「健康」という話だと耳を傾けてくれる人がいます。防災も健康もどちらも、自分の命を守るということでは、共通の課題でしょう。小さな気づきで構わないので、周囲の人に語りかけ、防災を身近なものとして感じる意識を広げていただきたいと思います。
東北大学災害検の栗山進一所長がBOSAIアクションとの寄稿で記されていました。まさに「いのちを守る」身近な意識を拡げていく事が大切に感じます。
