横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする総合港湾づくり

令和6年度横浜市会令和6年度予算特別委員会、局別審査において港湾局の予算質疑を行いました。

港湾局予算所の冒頭には、「我が国の貿易量の約 99.6％は港を経由して運ばれており、横浜港の経済波及効果は市内の所得・雇用の約３割と関わっています。横浜港は、市民生活を支える無くてはならない都市インフラであり、中期計画に掲げられたテーマ「生産年齢人口流入による経済活性化」「まちの魅力・ブランド力向上」「都市の持続可能性」に大きく貢献し、基本戦略「子育てしやすいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を力強く支えていきます。」とあります。横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする総合港湾づくりに連なる予算編成です。

また、横浜港は「国際競争力のある港」、「観光と賑わいの港」、「安全・安心で環境にやさしい港」を３つの柱とし、横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする総合港湾づくりを目指します。多くの関係機関や民間事業者と連携しながら、我が国を代表する国際貿易港として、港湾機能の強化と港の賑わい創出に取り組むとともに、カーボンニュートラルポート※１の形成やＤＸの導入等、将来を担う重要な施策を着実に推進していくとしています。

予算の規模は、一般会計は178億1,443万円で、令和５年度当初予算に比べ、64億3,808万円の増（前年度比56.6％増）。これは、主に本牧ふ頭Ｄ５コンテナターミナル再整備に伴う国直轄事業、一般会計へ所属替済の埋立事業会計用地費の支出、大さん橋国際客船ターミナルのボーディングブリッジの整備による事業費の増などによるものです。港湾整備事業費会計は326億4,849万円で、前年度当初予算に比べ30億9,538万円の増（同10.5％増）。これは、主に新本牧ふ頭整備によるものです。埋立事業会計は161億1,073万円で、前年度当初予算に比べ114億8,360万円の減（同41.6％減）。これは、主に企業債償還金等の減によるものです。