社会福祉法人横浜市社会福祉協議会「障害者支援センター感謝の集いが横浜ラポールにて開催をされました。横浜市会健康福祉・医療委員会を代表して、日ごろから多方面に渡り障害児・者へのご支援・ご協力されている皆様の日頃の活動に敬意を表すとともに、議会を代表して感謝のご挨拶を申し上げました。その前身は、財団法人横浜市在宅障害者援護協会(在援協、以下在援協)です。在援協は、重い障害のある人の家族によって、1973年(昭和48年)に設立。（支援センターHPより以下）

当時、障害者の施策は障害別に組み立てられ、施策のはざまにいる人や、日中通うところもほとんどない人が多くいました。また、暮らしも家族が介助するか、施設に入所するかの二者択一という時代背景でした。このような中で設立された在援協は、以来、障害の種別や程度を超えて、障害のある人々が地域の中で活動したり暮らす拠点づくりを推進したり、その「支援者」としての役割を果たしてきました。

在援協は、設立当時、障害児の保育活動グループ(地域訓練会)の支援に力を注いでいましたが、その後は地域作業所、地域活動ホームといった日中活動の場を支援しながら、暮らしの場であるグループホームへとその支援の範囲を広げ、総合的に障害児者の地域生活を推進してきました。そして、2004年(平成16年)4月1日、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会との組織一体化を経て、横浜市社会福祉協議会障害者支援センターとして活動を開始しましたが、在援協の理念、支援、事業は「支援センター」が継承・発展させています。

在援協は、制度やサービスに障害者や家族の生活を合わせるのではなく、障害者や家族が自ら声をあげることを大切にしながら、市域で「ないもの」をともに創り、生活の質を高めるための活動をしてきました。直接サービスをもたない在援協がそれらの支援を展開する際、その手法は自ずと施策、サービス、社会資源の「開発」「コーディネート」と孤立化しないための「組織化」に収れんされてきました。そして、その実践は、障害者や家族は単なる福祉の対象者ではないとしてきた在援協の基本姿勢を「当事者性」「運動性」「開拓性」という理念として結実しました。

この手法は、在援協の仕事の基本であり、障害者の地域生活を実現するために欠かせないものです。この理念と手法は、支援センターとなっても変わることなく展開しています。

◎本日は、代表の方に感謝状の授与も行われました。令和３年に障害者差別解消法が改正され、この４月からは、合理的配慮の提供が、国や地方自治体だけではなく、民間事業者にも義務化されます。社会全体にこの法律が浸透していくためには、より一層の推進の取組が必要であると感じています。障害者が生活上で感じるバリアを取り除く対応を義務化する法律ですので、円滑な実施にこぎ着けたいと思います。

横浜市会においては現在、令和６年度の横浜市予算案を審議しています。予算案を通じて障害福祉施策をしっかりと審議をさせていただき、横浜市民の皆様にとって、横浜市に住んでよかったと感じられる予算となるよう努めて参ります。