横浜市の次世代重点分野立地促進助成事業について、令和6年横浜市会予算特別委員会の経済局審査にて取り上げました。(以下質疑内容）

●横浜は、都心にアクセスしやすく、就業環境と住環境の双方に優れるなど、都市の魅力を持っています。加えて、近年、人口減少により人材確保が課題となっている中、横浜は、今なお政令市随一の人口を誇り、巨大なマーケットを持つことが大きな魅力となっています。こうした横浜の魅力が評価され、これまで多くの企業により、横浜への進出・立地が具体化されてきましたが、企業の進出・立地は、市民の働く場を拡大し、また、他の市内企業との新たな取引を生むなど、その経済効果は計り知れません。

今後も、経済効果を発揮し、横浜の魅力をさらに高めていくために、企業誘致を積極的に進めていく必要があると考えています。本市の企業誘致のインセンティブ制度としては、先日審議を行った企業立地促進条例がありますが、本条例と合わせ、経済局では、脱炭素などの重点分野の企業を対象に、賃貸ビルへの入居を支援する「次世代重点分野立地促進助成事業」に取り組んでいます。

【質問】企業立地促進条例と比べて、次世代重点分野立地促進助成事業の特徴はなにか伺う。

【答弁】企業立地促進条例は、雇用や発注などで市内へ大きな経済効果をもたらす 30 億円以上の投資や従業員 30 人以上の事業所など、大規模な立地を対象としています。これに対して本事業は、本市が重点的に立地を促進したい令和５年４月から６年１月末まで公募を行い、10 社からご申請をお受けし、市内に立地いただきました。このうち、重点分野は脱炭素４社、子育て１社、モビリティ１社の計６社で、その他は健康医療など４社です。次世代半導体や、ＣＯ₂を出さない発電燃料となるアンモニアの新しい製造技術の研究開発など、成長が見込まれる企業の立地につながりました。 を対象に、将来の成長を見込んで従業員が３人以上で床面積が 50 平米以上の比較的小規模な事業所を対象としています。 

●企業立地促進条例と異なり、成長を期待できる、比較的小規模な企業を対象に実施していることが分かりました。本事業は、令和４年度に８件の企業立地を支援し、うち３件が、私の地元、神奈川区内の立地に至っています。この中には、パソコン関連機器の販売などを手掛ける大手企業のエレコムなどが含まれ、研究所の設置を後押ししたと聞いています。着実に企業立地の実績を積み上げてきた本事業ですが、令和５年度からは、「次世代」という名称を冠した事業名に変更し、脱炭素、モビリティ、子育てを重点分野とする事業へと見直されています。

【質問】本事業の５年度の取組状況について伺う。

【答弁】令和５年４月から６年１月末まで公募を行い、10 社からご申請をお受けし、市内に立地いただきました。このうち、重点分野は脱炭素４社、子育て１社、モビリティ１社の計６社で、その他は健康医療など４社です。
次世代半導体や、ＣＯ₂を出さない発電燃料となるアンモニアの新しい製造技術の研究開発など、成長が見込まれる企業の立地につながりました。 

●是非とも、立地した企業が、市内企業と連携を進めてイノベーションを起こし、しっかりと成長できるよう、本市による今後のフォローもお願いしたいと思います。本年度の取組により、脱炭素分野をはじめとする重点分野において、将来の有望な企業立地に着実に結び付いていることが判りましたが、こうした企業への立地の働きかけを、さらに効果的に進めることができるよう６年度も期待したいところです。

【質問】６年度の取組の方向性について伺う。

【答弁】令和６年度は、本市の進めるモビリティや脱炭素化、子育てしたいまちの実現に貢献する企業の立地をより一層加速させるために、対象をこの３分野に特化して集中的に支援することとします。さらに、支援対象となる企業がみなとみらい２１地区で再生可能エネルギーを活用する場合は、新たに助成額を上乗せし脱炭素先行地域の取組を後押ししてまいります。

●横浜経済の将来の発展を担うのは、まさにこうした成長を期待できる企業であり、横浜の優れた環境を活かして、世界に誇れる企業活動を市内で進めていけるよう、より一層の後押しが必要であると考えます。エネルギーや物価等の高騰など、厳しい経営環境の中ですが、成長・発展に向け果敢に挑戦する企業を本市に迎えることができるよう、引き続き誘致活動を積極的に進めることが必要です。