令和6年度の横浜市の予算を審議する横浜市会予算特別委員会の経済局審査質疑において「中小企業の脱炭素化への取り組み」について取り上げました。

●経済局では、令和６年度予算の柱のひとつとして、新たに「脱炭素社会の推進」を掲げました。脱炭素化と、市内経済の持続的な成長の促進に向けて、中小企業の行動変容の促進をはじめとした様々な支援メニューのパッケージを用意し、GREEN×EXPO2027までに、すべての中小企業の脱炭素化への着手を目指すとのことです。このパッケージでは、企業の取組状況や課題に応じて、様々なステップの支援策を用意していますが、まずは、多くの企業に脱炭素化への意識づけを行うことが重要です。

【質問】中小企業脱炭素化取組宣言事業のねらいについて伺う。

【答弁】令和５年４－６月期の本市景況・経営動向調査では、「脱炭素化に取り組んでいる」と回答した中小企業は 36％にとどまっています。市内企業の 99.6％を占める中小企業の皆様が脱炭素化に取り組んだことを外部に
表明することで、本市の脱炭素社会の実現に弾みをつけるとともに、企業イメージの向上や販路拡大、人材確保を図り、本市経済の持続的な成長につなげていくことを、狙いとしています。

●令和６年度の宣言企業の目標数は4,000者と聞いていますが、この目標を達成するためには、多くの企業に情報を届ける必要があります。そこで、

【質問】宣言事業のプロモーションの方法について伺う。

【答弁】ＩＤＥＣ横浜や市信用保証協会、横浜商工会議所や市工業会連合会などの団体に加え金融機関とも連携するほか、ものづくりコーディネーターによるプッシュ型相談でご案内するなど、より多くの企業の皆様に情報をお届けします。また、省エネ診断機関やエネルギー関連の事業者とも連携するなど、公民のネットワークを駆使してプロモーションを行ってまいります。

●より多くの企業に対して、支援策を分かりやすく周知するためには、本市にとどまらず国や県の支援メニューも含めて一覧にして配布するのが効果的であると考えます。こうした工夫もぜひご検討いただきたいと考えます。また、脱炭素化は中小企業の経営基盤の強化に欠かせないものだと考えます。中小企業脱炭素化取組宣言事業をはじめとする様々な施策により、中小企業の行動変容を促していただきたいと考えます。そこで、

【質問】中小企業の脱炭素化を推進する決意・意気込みについて伺う。

【副市長答弁】脱炭素化は世界の潮流であり、サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組むことが要請されていますので、中小企業の皆様にとって脱炭素経営は事業継続のための必須の取組であると考えています。本市がホストシティになる「GREEN×EXPO202」の成功と、その先にある脱炭素社会の実現に貢献できるよう、中小企業の皆様の脱炭素化の取組を全力で支援してまいります。

●市長は、先日の施政方針演説の中で、『人々の環境への意識や行動は２０２７年の横浜から変わった』といわれるよう、全力で取り組んでいくと述べました。脱炭素化への対応、意識や行動はオール横浜としての課題です。