横浜市会令和6年度予算特別委員会経済局審査にて「産学官連携の推進について」確認しました。(以下）

今後の日本経済において、新たな産業の創造や雇用を創出するためには、科学技術力を高めていくこと、とりわけ、次世代を担う研究者の育成や、活躍の場を作ることは、わが国にとっても非常に重要であると考えています。横浜市近郊には多数の大学キャンパスが立地しており、中でも、横浜市立大学や横浜国立大学をはじめとした優れた理工系の大学が特に多いことが特徴であると考えています。加えて、理化学研究所や海洋研究開発機構といった世界レベルの研究開発施設が立地するなど、最先端技術の研究にチャレンジするアカデミアが多数集積していることは、横浜市にとって大きな強みであると考えています。

【質問】令和５年度のアカデミアに対する支援の実施状況について伺う。

【答弁】基礎研究の実用化に向け、ロボット支援手術の技術向上に向けた研究など、４件に対して助成金を交付したほか、研究成果の社会実装支援のため、シーズとニーズをッチングするイベントを実施し、企業や研究者約300 人が参加し活発な交流が行われました。大学発スタートアップの創出支援では、研究者や大学職員に対して起業意識を醸成するイベントやスタートアップ設立・経営に関する伴走支援等を実施しています。

●先日、横浜市立大学福浦キャンパスにお伺いをし、横浜市立大学が推進する研究について視察しました。民間企業の臨床現場へのアクセスを容易にして、共同研究開発等を迅速化させるため、今後、共創イノベーションセンターを学内に設置するなど、「研究の横浜市立大学」として取組を強力に加速していくとのことです。

そうした取組の一つとして、昨年度横浜市立大学が代表機関として採択された産学官共創拠点の形成を目指す「ＪＳＴ共創の場形成支援プログラム」においては、「若者の生きづらさを解消し高いウェルビーイングを実現するメタケアシティ共創拠点」を推進しており、大学とともに、企業や自治体が連携して、若者の生きづらさの解消や高いウェルビーイングの実現を目指していくとのことです。こうした取組のように、昨今の多様化・複雑化した新たな社会課題に対して、アカデミアの有する技術やノウハウを、大企業の研究開発拠点や技術力が高い中小企業、意欲があるスタートアップが、連携して課題解決に取り組むなど、産学官が一体となって挑戦していくことは、今後より一層重要になると考えます。

【質問】産学官連携の推進に向けた令和６年度の取組の方向性について伺う。

【答弁】ＧＸや脱炭素に関するカンファレンス開催や研究開発助成金の交付、コーディネーターによる支援のほか、起業家の発掘と事業化支援に取り組み、社会課題の解決に向けた実用化を後押しします。市立大学が行っている「共創の場・形成支援プログラム」には、本市も参加しており、企業のプログラムへの参画の働きかけやメタバース活用の場の提供など、産学官連携を積極的に推進していきます。

●アカデミア、企業、そして横浜市が、それぞれの強みを生かして、横浜発の技術が創出され、市民の生活様式に変革をもたらす取組が生まれることを期待しています。