公明党横浜市会議員団として、推進の継続をしている「地域交通の推進」について決算特別委員会総合審査にて会派を代表して、行田議員が質問をしました。（以下要旨）

●市民の移動手段を確保していくためには、バスネットワークの維持・充実と合わせて、駅やバス停から距離のある地域にお住まいの方々に対する移動ニーズにも応えていく必要があり、本市では様々な実験を進めています。

（１）令和４年度の地域交通における実証実験の検証結果を都市整備局長に伺う。

【都市整備局長答弁】交通が不便な地域におきまして、比較的需要が少ないエリアでは相乗りタクシーを導入し、また、一定の利用者が見込め、面的に運行が可能なエリアではデマンド型交通を導入するなど、地域特性に応じた実証実験を行ってきました。実験で得られた利用状況のデータやアンケート等を分析した結果、移動ニーズに合わせて運行エリアをよりきめ細かく設定していくことや幅広い世代に対応した様々な予約方法の必要性などが確認できたところでございます。

（２）検証結果を踏まえ、今年度の実証実験の実施にあたり、工夫した点について副市長に伺う。

【副市長答弁】実験データやアンケートの分析、地域との意見交換会を行っておりまして、その中で利用者が見込めるエリアに運行範囲を拡大するということが一点、それから利用頻度の高い施設に乗降場を再配置するなど、市民ニーズに対応した運行計画としております。また、ＬＩＮＥを活用して手軽に登録・予約できるシステムとするということで、利用しやすいサービスへと改善しております。今年度の実験の結果についてもしっかりと分析いたしまして、次年度以降のサービスの実装へとつなげていきたいと思います。

●実験のその先にある、新たな移動サービスの展開が重要です。横浜市中期計画では、2025年度までに地域の総合的な移動サービスについて、運用を開始すると示されています。本市の現在地は、他都市の積極的な取組と比べて、まだ雲をつかむような実験を続けているという感覚でいますが、あと２年で、中期目標で示す３０地区で、実効性のある移動サービスが確保され、地域交通問題の解消に向かうことができるのか。モデルのような取組で「やりました」という話では困ります。私は実験のような取組で終わってしまわないかと、大変心配しています。

（３）地域交通に関する中期計画目標達成に向けての、現時点での市長の所感を伺う。

【市長答弁】現在、様々な実験の中で、適切な運行頻度やルートの設定などのサービス水準の検討、また、事業採算性の確保に向けた取組などを行っており、それらの知見を基に制度設計を進めて、市域全体への展開につなげていきます。また、実証実験と並行して更に８つの地区で移動サービスの導入に向けて、地域の方々との対話を進めています。市民の皆様に身近な地域交通の充実は重要な施策であり、中期計画の目標達成に向けて、全力で取り組んでいきます。

●何年も前から、私はこの問題を取り上げ、また強く要望して、地域交通の担当部署が一本化されたことは前進したと思っていますが、既に交通に不便を感じている市民にとっては待ったなしの状態であり、スピードアップして施策を推進する必要があります。現在、新たな制度の検討をしていると聞いていますが、制度の中では、各地域で早期に移動サービスが開始されるようにしていただきたいです。

（４）新たな移動サービスを早期に開始するための仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】郊外の住宅地は山坂が多く、体力の低下や運転免許証返納により外出が困難な高齢者、あるいは、子どもの送迎の負担を抱える子育て世帯など、あらゆる世代から移動手段の充実を望む声は多く、早急な対応が求められています。そのため、制度設計においては、人口構成や地形、バス停の位置、移動実態などの地域特性をデータから分析し、地域ごとに適した移動サービスを早期に導入できる仕組みづくりに取り組んでいきます。