令和5年第3回定例会決算（令和4年度）総合審査にて、公明党横浜市会議員団を代表して行田朝仁議員(青葉区選出）質疑に立ちました。安心・安全のまちづくり、安心して生活をできる為の「学校の安全対策」「地域防犯カメラ設置事業」についての質疑。

学校の安全対策について　●今年３月、埼玉県戸田市の中学校で刃物を持った男が学校敷地内に侵入し、男性教諭が切りつけられる事件が発生しました。これを受け文科省は、全国の学校の防犯対策支援を強化しており、横浜市内の学校においても防犯カメラや電子錠、インターホン等の設置を進めていますが、まだまだ足りない状況です。さらに、戸田市の事件に加え、今年５月には宮城県の小学校校庭に不審車両が侵入し、子どもが怪我をする事件が発生しており、横浜市内の学校に不安が広がることを懸念しています。

（１）文科省が進める学校侵入防止対策の強化についての横浜市としての受止めについて、教育長に伺う。

【教育長答弁】特別防犯対策として、防犯カメラや校門の電子錠等の整備に対して、各自治体への補助割合を３分の１から２分の１にかさ上げするとともに、申請しやすいよう補助下限額が400万円から100万円に引き下げられました。あわせて、補助上限額が１千万円になっていることから、手続に手間をかけず緊急的に行う工事が対象であると捉えていますので、国から示された令和５年度から７年度までの間の活用を鋭意検討していきます。

●今回、国の対策強化メニューとして警察直通の非常通報装置が追加されていますし、防犯カメラや電子錠などが未整備の学校への対応が重要です。

（２）本市においても、学校侵入防止対策設備の整備を積極的に進め、学校の防犯対策を拡充していくべきと考えますが、教育長の見解を伺う。

【教育長答弁】不審者の学校侵入を防止するためには、登下校時以外の施錠と来校者管理の徹底が必要と考えております。本市の市立学校では、防犯カメラ、電子錠、玄関のインターホンなどの設置を進めていますが、未設置の学校もありますので、学校現場のニーズをしっかり確認しながら、国の補助事業も活用し、学校侵入防止対策設備の整備を着実に進めていきます。

●こうした防犯対策を強力に推進すべきと考えますが、学校の安全対策を進める上で、国の補助事業を活用したい時に、自治体にとって実務上の課題もあると聞いています。

（３）学校侵入防止対策を進める上での課題について、教育長に伺う。

【教育長答弁】国の補助事業は、学校単位で100万円以上の整備を行った場合に補助対象となりますが、防犯カメラや電子錠等の設置を１か所だけ行う場合、100万円未満の費用で済むことが多い状況にあります。そのため、一年度に１つの学校において、防犯カメラ、電子錠、インターホンなど複数の工事を実施し、100万円以上の費用にするなどの工夫を行い、国の補助事業を活用していく必要があります。

●公明党としては各自治体がさらに利用しやすい制度となるよう国に要望しているところですが、

（４）横浜市においても学校侵入防止対策の補助金下限額の引き下げを国に要望していくべきと考えますが、教育長の見解を伺う。

【教育長答弁】補助下限額の引き下げについては、国から見れば、事務処理上一定規模以上の工事に限定したいということになるとは思いますが、自治体から見れば、よりきめ細かな整備が可能となります。本市においても、国の補助事業の更なる活用を促すため、各校の不審者侵入防止対策における校内安全対策の向上につながりますので、今後、国への要望について検討してまいります。

●横浜市でも令和３年度に刃物を持った男が小学校に侵入し警察が駆け付け、取り押さえる事件が発生しています。子どもたちが安心して学べるように、万全の備えを要望しました。