横浜市の農福連携について

7月に横浜市会健康福祉・医療常任委員会の行政視察にて、社会福祉法人ゆうゆう（理事長：北海道医療大学理事・客員教授の大原裕介先生。）にお伺いしました。その際、ご紹介頂いたのが、当別町共生型コミュニティー農園「ぺこぺこのはたけ」。以下はHPでの紹介です。

「札幌圏を始め近隣地域の方に愛されるレストランぺこぺこのはたけ。当別産・北海道産にこだわった野菜中心のランチを提供しています。併設している農園でも季節ごとに色々なお野菜を栽培し、ランチで提供しています。厨房や農園では、調理師や農業の専門家と一緒に、障がいのある方が働いています。近年では、道内のお客様だけではなく、道外や海外からも視察の方も来られている人気店になりました。ぺこぺこのはたけは、障がいがある人の働く場としてだけではなく、地域の方が誰もが集い活躍できる場としても活用されています。地域の高齢者有志「サポートクラブぺこちゃん」が、地域の子どもたちを楽しませるために隔月で行う様々なイベント「いろり会」も魅力のひとつ。「ぺこぺこのはたけ」を始点に、地域の方同士のさまざまな交流が創出されています。」

横浜市の農福連携の現状について担当局に確認をしました。横浜市の農業についてまとめられている『横浜の農業』（令和元年９月作成（令和２年 12 月改定）横浜市環境創造局農政推進課・農業振興課）では、横浜市内には、市域の約７％に当たる 2,850ha の農地があり、主に市内の 3,451 戸の農家が耕作しています。農地の約 93％は畑で、主に野菜や植木、果樹が栽培されています。田は農地全体の約７％しかありませんが、生産の場としてのみならず、洪水防止や水源涵養、気候緩和や生物多様性の保全などからも貴重な存在となっています。

横浜市内の農家数は 3,451 戸で、全国 1,741 市町村中 145 位になります。このうち約４割は自給的農家で、残り約６割の 2,029 戸が販売農家です。販売農家のうち、農業だけで生計を賄っている専業農家はその半分弱の 918 戸で、全国 79 位です。2,029 戸の販売農家の世帯員のうち、農業を仕事の主とする農業就業人口は 4,482 人で、全国 1,741 市町村では 67 位です。販売農家１戸当たりの農業就業人口は 2.2 人で、全国169 位です。
※ 数値は、「平成 27 年農林業センサス」（農林水産省）による。

市内農家の農業産出額は約 112 億円と推計され、県内では第１位、全国 1,719 市町村中でも 226 位になります。いも類を含む野菜類が約 80 億円で農業産出額の７割強を占めており、全国 58 位です。続いて、果実が約 11 億円で約 10％、畜産が約９億円で約８％、花きが約８億円で約７％、米・麦・雑穀・豆類などは合わせて２億円弱で約２％です。
※ 数値は、「平成 30 年産市町村別農業産出額（推計）」（農林水産省）による

横浜市の推計によると、横浜市人口における障害者手帳所持者は171.245人で、人口の4.45％を占めます。（知的・身体・精神/2020・３末横浜市障害者プラン）よこはまの農と暮らしを結ぶ情報誌「はまぶどうナビ」の「農福連携」号も頂きました。今、農福連携がおもしろい！とういう事で農業×福祉の拡がる可能性、この10年で福祉と農業はぐっと近づいたとの事。コラボレーションによって新たな事業が生まれたり、地域で「ともに生きる」関係性が育まれて、多様な他者を理解する事にもつながり、共生社会の実現が近づく事になります。

横浜では福祉栽培や水耕栽培に取り組むところ、地産地消の食材を使った加工品づくり、レストランやカフェにパン屋、そしてAIを駆使した最先端の農業まで、多様に広がっています。障害者が土にふれセラピーを目的とする事例から、最低賃金以上で雇用契約を結び障害者が経済的な自立を果たしているケースもでています。（はまぶどうナビVol55 ）市役所内にも横浜市ふれあいショップ事業として、地産地消メニューを楽しむ「マリンブルー」が３Fにあります。肥田牧場のソフトクリームや横浜産ブランド豚「はまポーク」と社会福祉法人白根学園の障害者施設で作られたパンをを使用したホットドッグなどが食べられます。