防災・減災を政治・社会の主流に

本日は、1923年(大正12年)に発生した関東大震災から、100年の節目に当たります。関東大震災は推定マグニチュード7.9の揺れが発生。10万5千人あまりの方々が犠牲となり、全半壊・流出等の被害を受けた建物は37万棟という、神奈川を含む首都圏に未曾有の被害をもたらした震災です。発生日である9月1日が「防災の日」と定められているように、関東大震災は、近代日本における災害対策のきっかけとなっています。

これまで公明党は「防災・減災・復興を政治と社会の主流に」と掲げ、「地域の防災力強化」に力を注いで参りました。公立学校施設の耐震化・崖対策などの震災対策だけでなく、2019年の台風で被災した南本牧はま道路の早期復旧。鶴見川など、河川の氾濫対策や流域治水対策。避難所となる学校体育館へのエアコンやWi-Fi設置をはじめ、災害拠点の整備など、公明党議員のネットワークを最大限に生かして、多くの実績を積み重ねて参りました。

地震や豪雨災害等の災害自体をなくす事はできません。しかし事前に災害から生命を守る取り組み、“減災”への取り組みは、努力ができます。防災・減災を身近な地域の文化にまで馴染ませる事が大切であると、これまでも主張してきました。そのような中で、地震や火災など災害時に必要となる知識や技術について、地域で実施する防災研修や防災訓練などを通じてお伝えしていますが、参加者の固定化や高齢化といった課題もあります。

昨年の決算特別委員会“消防局”審査において提言を交えて質問した、子どもから大人まで、幅広い年代の方に、分かりやすく学ぶことができる「よこはま防災e-パーク」も開始されました。時間や場所にとらわれることなく、動画などにより防災を学べるウェブサイトです。子どもから愛されるキャラクター“ポケモン”の登場も提言し実現しました。ポケモンが登場するクイズコーナーも設置されています。是非ともご活用頂きたいと思います。

 

 

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