公明党横浜市会議員団と横浜みなと介護福祉事業協同組合の皆様との政策要望懇談会を開催。古屋範子衆議院にも同席頂き現状の訪問介護事業の課題及び今後についての意見交換を行いました。

今回の懇談会でお越しになられた、横浜みなと介護福祉事業協同組合とは、横浜市内の介護福祉を行う中小企業を組合員とした事業協同組合です。訪問介護事業、居宅介護支援事業、通所介護事業から現場の声、そして要望をお預りしました。

まず訪問介護事業のおける人材不足については、今現在も訪問介護はどこも人手不足です。その上、今現在就労している人材の高齢化も問題になっています。６５歳以上のヘルパーが全体のサービス量の６４．１％を占めている。今後５年後、１０年後は６５歳以上のほとんどは退職となるか仕事量が減ると思われます。このまま何の施策も行わなければ、１０年を待たずに訪問介護は消滅する可能性が高いものと考えられると切実なお声を頂戴しました。

また、現状、ケアマネジャーの不足が問題になってきている。２０年位前には９万人いた受験者も１万人程度まで減少し、さらに資格取得後にケアマネ職に就く人がとても少ないことから、新たにケアマネになろうという人がいないのが現状である。その原因は、多岐にわたる雑多な業務と報酬の低さにあるのではないかと考えれられる。よって、業務の軽減と報酬を引き上げることでケアマネを魅力ある職種とする必要がある。福祉用具貸与における書類の作成（軽度者例外給付、住宅改修など）など、ケアプラン作成以外の書類作成について、ケアマネの業務とするのならば、別途書類作成に関する報酬が必要と考えられる。

土日など本来休日であるときの呼び出しや電話対応、さらに独居の方の救急車の付添いなど、本来ケアマネ業務ではないものまで無料で対応せざるを得ないことが多い。業務外の対応に関しては本来緊急時対応加算のような制度が必要と考える。

そして、ケアマネ業務を行っていくと必ずと言っていいようにご利用者（主にご利用者のご家族）からのパワーハラスメントを受けることになる。それが元に鬱を発症してしまい退職に追い込まれてしまうことがある。訪問介護などサービス事業者は担当ケアマネに相談したりサービス担当者の交代やサービス事業者の交代をしたりできるが、ケアマネには相談する場所もなく担当を降りることもままならない状況となっている。このままでは、ただでさえ足りないケアマネの退職を止めることはできない。まずは、公的な相談窓口を設置していただき、ケアマネの救済を行っていただきたい。等お声の数々をお聴きしました。

高齢者の尊厳と暮らしを守るため、具体的な方策について検討して参りたいと思います。